所得隠し、７．４億円申告漏れ…大阪国税指摘

　空調機器最大手「ダイキン工業」（本社・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの２年間で海外の子会社との取引を巡り、約１億２０００万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。経理ミスを合わせた申告漏れの総額は約７億４０００万円で、重加算税などを含めた追徴税額は約３億円に上るとみられる。同社は既に納付したという。

　関係者によると、問題とされたのは化学材料を巡る取引。ダイキン工業は相場価格よりも高く子会社から買い取り、経費計上していたとされる。しかし、国税局はこの取引が子会社への支援だったとし、相場との差額分は課税対象になる「寄付金」に当たると判断。意図的に所得を圧縮したとして、重加算税の対象になる所得隠しを認定した模様だ。