査定額3600億円超に
最大手ブロックチェーン開発企業のコンセンシス（ConsenSys）社は17日、2億ドル（約230億円）相当の資金調達ラウンド完了を発表した。これにより、バリュエーション（推定時価総額）は32億ドル（3,600億円）にのぼることが明らかになった。
ConsenSysは世界の企業や開発者、また一般の人々に向け、次世代アプリの開発や金融インフラの構築、分散型のWebサービスに関する事業を行なっている米国企業。21年4月にもマスターカードやJPモルガン、UBSなど大手金融企業らが同社の6,500万ドル（約70億円）の資金調達ラウンドに参加した。
同社は20年春、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、従業員の14％を2度に渡り解雇した経緯がある。
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今回の資金調達ラウンドでは、新たにMarshall Wace、Third PointとParaFi Capital、そしてThink Investmentsらが参加。また、パートナー企業としてはDragonfly Capital、Electric Capital、Spartan Group、DeFiance Capital、Coinbase Ventures、そしてHSBCらも名を連ねた。
調達資金は、急速に利用者数が拡大するデジタルウォレットのメタマスク（Metamask）やInfuraの商品などのサポートに活用されるほか、400近いポジション（役職）の大体的な人材補強にも活用される見込みだ。
メタマスクの月間利用者が2000万人突破
また、コンセンシス社は併せて同社が開発するウォレットのメタマスクにおける月間アクティブユーザー（MAU）が、2,100万人を突破したことを発表。ビットコインの総供給量（2,100万BTC）を超えたと報告した。急成長の背景には、DeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）市場の発展がある。
There are now more MetaMask users than there ever will be Bitcoin 🦊
— MetaMask (@MetaMask) November 17, 2021
Thank you for trusting us to help you access and navigate Web3.
This is only the beginning. pic.twitter.com/3yB17lILQV
月間利用者数2,100万は、2020年時点から38倍にまで増加しているとコンセンシス社は説明。また、他アプリへの接続も可能で、スワップ機能ではP2Pのトークンスワップが総額1,000億ドル（11兆円）に達したという。
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コンセンシスの創設者でイーサリアムの共同設立者であるJoseph Lubin CEOは以下のようにコメントした。
非中央集権的なプロトコルで動く世界へのパラダイムシフトが本格化している。導入のペースは加速化しており、今夏にこの取引が行われて以来、当社の主要なKPIの多くを2倍以上超えた。
Web3の実現を加速させるために、伝統的経済圏と次世代経済圏のトップレベルの金融投資家や戦略的投資家と提携できることを光栄に思う。 我々の技術が主流になるにつれ、より多くの開発者、ユーザー、アーティスト、企業の生活や仕事の仕方が変化していくのをすでに目の当たりにしている。
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