家庭用塩の製造販売業者9社に対する警告等について

平成16年7月21日
公正取引委員会

第1家庭用塩の製造販売業者9社に対する警告

公正取引委員会は，一般消費者向けの調理用塩（以下「家庭用塩」という。）の容器包装に係る表示について調査を行ってきたところ，家庭用塩の製造又は販売を行う下記9社が，別紙1記載の表示を行っていた事実が認められたことから，景品表示法第4条（優良誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして，本日，9社に対し，警告を行った。

1関係人の概要

（注）�滑剌､は�潟香[ストビーフ鎌倉山が平成15年10月10日に，ローストビーフ鎌倉山食品�鰍ﾍ�滑剔q山フーズが同年7月23日に，それぞれ商号を変更したものである。なお，�滑剌､は，現在休業中である。

2違反被疑行為の概要

前記1の9社は，家庭用塩について，別紙1のとおり，原料原産地について，あたかも沖縄等で採取された海水を用いたものであるかのように表示していたが，実際には，外国産の天日塩を沖縄等で採取した海水に溶解するなどして再生加工したもの等であり，一般消費者に誤認される疑いがある。

第2家庭用塩の表示について

1調査の背景・目的

塩の専売制度の廃止（平成9年4月），輸入規制，参入規制及び流通規制の終了（平成14年4月）等を契機として，今日，様々な種類の家庭用塩が販売されている。近年，我が国の家庭用塩全体の消費量は減少傾向にあるものの，製造方法，地名，ミネラル・にがり，天然・自然等を強調表示した家庭用塩の消費量は増加傾向にある。

このように，家庭用塩について，一般消費者の選択の幅が広がっていく一方で，一般消費者からは，家庭用塩の表示が分かりにくいとの情報が寄せられている。

このため，一般消費者の適正な商品選択に資する観点から，家庭用塩の表示に関する実態調査を行い，景品表示法上の考え方を整理した（別紙2）。

2調査の方法

(1)平成15年中に収集した家庭用塩115点の容器包装における表示の分析

(2)一般消費者から公正取引委員会等に寄せられた情報の分析，消費者団体，家庭用塩を製造・販売する事業者及び家庭用塩関連の事業者団体からのヒアリング

3表示の状況及び景品表示法上の考え方等

今回調査を行った家庭用塩115点のほとんどにおいて，一般消費者の本物志向，健康志向，グルメ志向等に訴求する様々な表示が行われている。

一般消費者の適正な商品選択に資する観点からは，家庭用塩を製造・販売する事業者は，家庭用塩について，合理的な根拠に基づき適切な表示を行う必要があり，さらに，当該表示の意味や根拠が一般消費者に容易に認識されるよう明りょうに表示することが望ましい。

また，家庭用塩にかかる表示の適正化をより実効性をもって進めていくためには，今回示した景品表示法上の考え方を踏まえ，当該業界において，公正競争規約の設定等を視野に入れた自主的な取組が行われることが望まれる。

4今後の対応

(1)不当表示への厳正な対処

公正取引委員会としては，今後とも，家庭用塩の表示に対し，監視を行うとともに，景品表示法に違反する事案に接した場合には，厳正に対処する。

(2)事業者の自主的な取組への支援

家庭用塩における表示の適正化を図るためには，家庭用塩を製造・販売する事業者の自主的な取組が重要である。公正取引委員会としては，当該業界における表示の適正化を図るための自主的な取組について，必要な情報提供を行うなど積極的に支援していく。