子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンの接種について、「積極的勧奨」が再開される方向になった。1日に開かれた厚生労働省の検討部会が安全性や効果などを検討し、「勧奨を妨げる要素はない」と確認した。今後、厚労省は再開に向け、接種後に症状が出た場合の診療体制や情報提供のあり方などを議論していく。

　ワクチンは2009年に承認され、13年4月に原則無料の定期接種となった。だが、その前後に、接種後に体の広範囲が痛むなどの「多様な症状」の訴えが相次いだ。厚労省は同年6月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。

　専門家による検討部会はこの日、多様な症状とワクチン接種との関連性は明らかになっていない▽海外の大規模調査で子宮頸がんの予防効果が示されてきている――などと評価した。勧奨が中止されていた間、接種対象だったのに接種機会を逃した人への機会の確保なども今後、検討する。

　子宮頸がんは子宮の入り口にできるがん。生涯のうち1・3%の女性が診断される。20～30代の女性では、19年は人口10万人あたり1・32人亡くなり、乳がんの1・92人に次いで多い。ワクチンは小学6年から高校1年相当の女子が対象で、現在も接種を希望すれば原則無料で受けられる。（下司佳代子）