ルワンダ虐殺でフランスの責任認める　マクロン大統領、謝罪はせず

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は２７日、訪問先のルワンダで演説し、約８０万人が死亡した１９９４年のルワンダ虐殺で、フランスの責任を認めた。両国間で四半世紀続いた対立の解消を目指した。

マクロン氏は、犠牲者を弔うキガリ虐殺記念館で演説した。当時の仏政府はルワンダで「虐殺を進めた政権」を支援し、警告に耳を貸さなかったと振り返り、「フランスはルワンダで政治的責任を負う。歴史を直視し、ルワンダの人たちに与えた苦しみを認めねばならない」と発言した。

一方で、「フランスは共犯者ではなかった」として謝罪はしなかった。当時、ルワンダに人道介入していた仏軍が虐殺を止められなかったことについても、「兵士の名誉は傷つけられない」と述べるにとどめた。

マクロン氏の演説について、ルワンダのカガメ大統領は記者会見で、「彼の言葉は謝罪より、価値がある。真実を語った」と歓迎した。

ルワンダ虐殺は、多数派民族フツの政府や軍が、少数民族ツチの抹殺を狙った事件。９４年４月、フツのハビャリマナ大統領が乗った飛行機が撃墜されたことが引き金になった。フランスのミッテラン政権（当時）はハビャリマナ政権を支持していた。虐殺発生後は人道介入で仏軍を派遣。避難民の保護地域を設けながら、フツ民兵の蛮行を積極的に止めなかったという批判があった。

カガメ氏はかつて、ツチの反体制派指導者で、２０００年に大統領に就任した。虐殺責任をめぐって両国関係は冷却化し、２００６～０９年には国交断絶に発展した。

マクロン大統領は、関係改善に向け、ルワンダ虐殺をめぐる専門家委員会を設置。委員会は今年３月に報告書を発表し、ハビャリマナ大統領のツチ敵視政策を止めなかったフランスの責任を指摘した。