防災ヘリ、１０月から新基準＝操縦士２人制は２２年施行－総務省消防庁

　総務省消防庁は３０日、自治体が運航する消防防災ヘリコプターの新たな安全基準を、１０月１日から適用する方針を固めた。墜落事故が相次いだことを踏まえ、機長と副操縦士の２人体制での運航などを求める。ただ、人材確保に時間がかかることから、２人体制に関する規定は２０２２年４月の施行とする。

新機体導入、安全性向上へ＝２１年度中の運航再開目指す

　３０日に開かれた自民党の会合で明らかにした。同庁はこれまで防災ヘリの運航に関し、消防組織法に基づく「助言」の形で関与してきたが、新基準はより強い「勧告」として順守を求める。
　１０月からの新基準では、新しく導入する機体にはフライトレコーダーやボイスレコーダーなどを備えるとともに、既存の機体も搭載に努めるよう求める。また、防災ヘリの活動拠点には出動の承認や中止の判断を担う「運航責任者」を置く。２１年４月からは責任者らへの助言を行う「運航安全管理者」も配置する。
　２２年施行の機長と副操縦士の２人体制に関しては、機長に異変があった場合は副操縦士が操縦を代わるよう求める。人材不足を考慮し、副操縦士は事業用のヘリ免許があれば防災ヘリの操縦資格を取得する訓練中でも、２５年３月までは乗務できるようにする。