大阪外食産業協会、万博出展を一転決定　規模は大幅縮小

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体である「日本国際博覧会協会」は26日、大阪外食産業協会（大阪市）が民間パビリオンに出展すると発表した。同協会はいったん資金確保の難しさから内定を辞退する方針を固めたが、敷地面積を当初計画の約3分の1に縮小して出展する。

22年5月に他のパビリオン出展者が一斉に構想を発表するなか、同協会は公表を見送っていた。26日の記者会見で中井貫二会長（千房ホールディングス社長）は「外食産業が新型コロナウイルス禍の影響を受け、予算確保が難しいのではと協議を重ねた。昨年末に協賛金を確保するメドがたった」と説明した。協会の会員以外からも協賛金を募ったという。

パビリオンのテーマは「新・天下の台所〜食博覧会・大阪2025」と設定した。敷地面積は当初計画の2100平方メートルから750平方メートルに縮小する。中井会長は「食事を楽しむスペースや、食にまつわる展示などを想定している」と話した。

これで全13パビリオンの出展場所が確定した。大阪外食産業協会が縮小した分は、隣接する飯田グループホールディングスのパビリオンの敷地に充てる。