仏、産む国へ１００年の執念　今世紀中に独の人口逆転　パリ・三井美奈

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　欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは２０１６年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が１・９２で、５年連続で欧州連合（ＥＵ）の首位を維持する一方、ドイツは１・６０で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。両国の違いは何なのか。

手厚い育児支援

　仏北部シャルトルに住む弁護士ペリーヌ・シャボシュさん（３７）は、４～１１歳の男児３人のシングルマザー。３年前に離婚した。

　「保育所や学校の送迎はいつも大変。でも、子供たちの笑顔を見ると疲れも吹き飛ぶ」と話す。みんな産後２カ月半で保育所やベビーシッターに預け、育児休業なしに職場復帰した。

　次男を出産後、時間のやりくりがつかず、弁護士事務所の上司に「うちは所帯が小さいから困る」と退職を促された。中堅事務所に移った今も夕食後、シッターに子供を任せて出社し、残業することもしばしば。それでもやってこられたのは手厚い支援のおかげだ。

　月９００ユーロ（約１２万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月２９９ユーロ（約４万円）。年収約４万２千ユーロ（約５５０万円）で所得税は８７０ユーロ（約１１万円）だから、たっぷりおつりがくる。

３歳児神話希薄

　フランスの合計特殊出生率は１９９３年に１・６６に落ち、２００６年に２・００に戻った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、１３年）統計で国内総生産（ＧＤＰ）に占める家族給付支出は３・６５％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（１・４９％）の倍以上だ。

　とにかく産んでもらい、国が支える－というのが保革を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。０８年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。