経済

　中部電力が発電電力量に占める原子力の比率を、３０年度をめどに５０％超とし、現在の１５％程度から３倍以上に引き上げる計画であることが５日明らかになった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減による温暖化対策や発電コストの引き下げが課題になっているためで、来春まとめる長期経営ビジョンに目標値として盛り込む方向だ。１８年度以降の早い段階で稼働を目指す浜岡原発（静岡県御前崎市）６号機に続き、新たな原発を建設することを念頭に置いた計画とみられる。

　同社の原発は浜岡原発１カ所で、現在は３～５号機が稼働している。現行計画で１０年度に原子力比率を２１％とする目標だが、関西電力（４６％）や東京電力（２８％）を大幅に下回っている。

　１４年度以降、Ｊパワー（電源開発）の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀（福井県）両原発から計約１６０万キロワットの電力を調達して原子力比率を段階的に高める計画だが、浜岡６号機（出力１４０万キロワット級）の稼働後でも同比率は３５％程度にとどまる。国はエネルギー基本計画で、国全体の化石燃料以外の比率を約７０％に引き上げるとの目標値を示しており、中電には達成のめどが立っていない。

　同社は過去に芦浜原発（三重県）や、関西、北陸両電力と共同で珠洲原発（石川県）の建設を計画したが、いずれも地元の反対で断念した。

　５０％の比率達成には、浜岡６号機級の新原子炉が新たに３基程度必要になるとみられ、立地選定などを加速させる。【鈴木泰広】