東京海上日動火災保険など損保大手4社が、私鉄大手の東急グループ向けの火災保険の保険料を事前に調整した疑いがあるとして、金融庁が報告徴求命令を出したことがわかった。不当な取引制限（カルテル）が確認されれば、公正取引委員会と調整し、処分を検討する。

　東京海上は19日、朝日新聞の取材に「個別の契約において当社が主導したと思われるカルテルの疑いによって、報告徴求命令を受けた。詳細な調査を行っている」とコメントした。同社によると、命令を受けたのは5月中旬ごろだという。

　関係者によると、ほかに命令を受けたのは三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。4社は、東急に対する火災保険の保険料を事前に協議し、談合した疑いがあるという。東京海上は、東急向けの保険で4社の中で主導役の「主幹事」を務めていた。

　一般的に企業向けの火災保険…