東北電力の電気料金の値上げについて16日、利用者の意見を聞く公聴会が仙台市で開かれました。

東北電力は去年11月、燃料価格の高騰などを理由に一般家庭の8割が契約する規制料金について、4月から平均▼32.94％の値上げを国に申請しています。 意見陳述した11人からは「家計にとって大きな打撃だ」などと値上げ幅について厳しい意見が相次ぎました。

野崎和夫さん「値上げ幅は必要最低限とする方向で、電気料金の審査を専門会合の皆様にはお願いするところ」
菅野久美子さん「一般家庭にも当然負荷のかかる金額です。まして企業にとっては非常に大打撃であることは間違いありませんし、そのことによって営業時間短縮などが発生する可能性があって、私たち消費者にもそういった意味で大きな影響があると心配している」

さらに家庭向けの低圧電力を値上げ申請する一方、料金設定が自由な企業など大口顧客向けの高圧電力では値下げをして、新電力などとの価格競争を行っているのではないかという指摘もありました。

新電力代理店を経営・海老進一郎さん「物言わぬ一般庶民の方が値上げで苦しんでいるのに、同じ電気炉、同じ電線を使っている中で、（企業向けの）高圧の方に『値引きどうですか』とやってきたという事実が、すでにモラルハザードだと言っているんです」

これについて、専門会合の委員からも「規制料金での利益を自由料金での競争に使うことは趣旨に反しているので、注意して見ていかなければいけない」との声が上がりました。
国は公聴会の意見も踏まえ、値上げを認可するかどうか審査することにしています。認可された場合値上げ額は30アンペアの契約で1か月に260KWhを使用する標準的な家庭でおよそ▼2700円となります。