12年衆院選は「違憲状態」　1票の格差で最高裁

「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は20日、小選挙区の定数配分を「違憲状態」と判断した。直ちに違憲とまではしなかった。

最高裁大法廷は判決で「昨年の衆院選の区割りは憲法が求める投票価値の平等に反する状態にあったが、それが合理的期間内に是正されなかったとはいえない」と指摘した。

一方で「今後も選挙制度の整備に向けた取り組みが着実に続けられていく必要がある」とした。

高裁段階では違憲判決が相次ぎ、一部で選挙結果を無効とする判決も出ていた。

原告は山口邦明弁護士と升永英俊弁護士の各グループ。人口に比例しない選挙区割りと定数配分は憲法が保障する平等権や正当な選挙に反すると主張し、選挙をやり直すよう求めていたが、大法廷は請求を棄却、原告側敗訴が確定した。