＜只見線＞鉄路20年度にも復旧 上下分離式
２０１１年７月の新潟・福島豪雨による不通が続くＪＲ只見線会津川口（福島県金山町）−只見間について、福島県と沿線７市町の只見線復興推進会議検討会は２６日、鉄路による復旧を図る方針を決めた。運行に当たっては、線路などを地元自治体が所有する「上下分離方式」を採用する。
運営方法を詰め、年度内に会津地域１７市町村と福島、新潟両県などによる復興推進会議で正式決定する。災害から約５年５カ月で、鉄路復旧へ大きく動きだす。運転再開は早くとも２０年度になる見通しだ。
検討会は福島市で非公開で開催。「只見線は奥会津地域の地方創生に不可欠」などとして、鉄路復旧方針を全会一致で決めた。福島県と市町村、有識者のプロジェクトチームを設け、只見線を生かす地域活性化計画の策定にも合意した。
県は上下分離で地元負担となる約２億１０００万円の年間運営費の負担割合を県７割、会津地域１７市町村３割とする案を提示。市町からは県に一層の支援を求める意見が出た。
約８１億円と試算されている復旧費は、地元側が約５４億円、残りをＪＲ東日本が負担。地元負担では積み立てた復旧基金２１億円を活用する方向という。
基金を除く地元負担の３３億円について、鈴木正晃副知事は会議後、「市町村の負担軽減のため、県が相当の覚悟で臨む」と話した。
バスによる運行継続を主張してきたＪＲ東の坂井究経営企画部長は「率直に残念だが、検討会の結論を真摯（しんし）に受け止め、社内で意思決定したい」と受け入れる意向を示した。
2016年12月27日火曜日
