米国防総省、UFO調査部署を新設
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アメリカ国防総省は24日、飛行制限空域での未確認飛行物体（UFO）の目撃情報を調査する部署を新設すると発表した。対象となる物体を調査し、「関連する脅威を抑える」ためだと説明している。
国防総省が今年6月に公表した報告書では、複数のUFOの目撃情報について十分な説明がなかった一方、国家安全保障上のリスクになり得ると警告していた。
今回設置される「飛行物体識別・管理・同期グループ」は、軍部と情報機関のトップの管轄となる。キャサリン・ヒックス国防副長官によると、「（特別空域で）対象となる物体を検知、識別、特定」する役割を担うという。
また、情報探知能力の差異の低減、情報および防諜活動で得たデータの分析、この領域に関する政策の提案なども行う。
国防総省は、確認・未確認を問わず、あらゆる空からの侵略を「非常に深刻にとらえ、一つ一つ調査していく」と述べた。
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今回の発表は、国防総省が連邦議会に提出した報告書で示された懸念をあらためて示している。
議会は昨年8月、軍関係者による空中を不規則に移動する物体の目撃情報が相次いだことから、国防総省に調査を要請した。
しかし今年6月の中間報告では、2004年以降に報告された「未確認飛行現象（unidentified aerial phenomena、UAP）」144件のうち、説明がつくものは1件だけだった。国防総省は残りの143件について、地球外からの活動だという「明確な指摘」はないとしたものの、地球外のものだという可能性は排除していなかった。
報告書では、UAPには「おそらく単一の説明がない」とした上で、中国やロシアなど外国の技術による現象の可能性や、レーダーが検知する氷の結晶など自然現象が関係している可能性が示された。さらに、「アメリカの組織による技術や、機密計画が関係」する場合もあるかもしれないとしている。
一方、「強い自信をもって」現象の真相を特定できた1件は、「しぼんでいく大きな風船」だったという。
