九州電力、27億円の課徴金納付の事前通知 カルテルで
九州電力は1日、産業用の電力供給でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会の意見聴取を受けると発表した。同日、独占禁止法に基づく排除措置命令案や約27億円とする課徴金納付命令案の事前の通知を受け取った。域外事業を手掛ける子会社の九電みらいエナジー(福岡市)も排除措置命令案を受領した。
九電は「通知書を受領したことを厳粛に受け止めるとともに、内容を精査・確認し、証拠などに関する説明を受けたうえで、今後の対応を検討する」とコメントした。
公取委は2021年、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで九電と九電みらいエナジーに立ち入り検査をした。九電のほか中部電力、中国電力、関西電力の電力大手4社は高圧以上の電力供給を巡り、互いに顧客の獲得を制限するカルテルを結んだ疑いが持たれている。
九電の22年4~9月期連結決算は最終損益が476億円の赤字となり、中間配当も無配とするなど、資源高や円安で厳しい経営状況になっている。業績に与える影響については見通しが付きしだい、開示するとしている。