小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人

　民主党は3日、臨時役員会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を党規則で最も重い除籍（除名）処分とする方針を決めた。小沢氏は自民、公明両党との3党合意を批判し、新党を結成する意向を表明しており、今国会での法案成立を最優先する党執行部の決意を明確にするため、厳しく対処する必要があると判断した。
　処分方針はこの後の常任幹事会で了承された。党倫理委員会を経て、正式に決定する。
　首相は3日、処分について宮城県山元町で記者団に「一日も早く党の規律を回復し、態勢の立て直しを早急にしなければならないとの判断の下で考えた内容だ」と語った。
　離党届を提出していた水野智彦衆院議員（比例南関東）は3日、届けを撤回する意向を執行部に申し入れ、認められた。これにより小沢氏を含む離党組は、衆院議員37人、参院議員12人の計49人に減った。
　臨時役員会と常任幹事会では、輿石東幹事長が処分案を提示し、異論は出なかった。増税法案に反対したが離党は否定している鳩山由紀夫元首相は党員資格停止6カ月、鳩山氏を除く反対者18人は党員資格停止2カ月とした。資格停止期間中に衆院解散・総選挙となれば党公認の対象外となり、鳩山氏の場合は今国会会期末や、9月の党代表選後に想定される臨時国会での秋の解散なら公認を得られない。鳩山氏は代表選の投票権も失うことになった。
　採決を欠席・棄権した15人には、党規則上、処分よりも軽い措置を適用し、常任幹事会名による厳重注意などとした。
　参院12人の離党届は受理し、処分はしない。法案の参院審議を控えていることから、参院側を刺激したくないとの思いがあるとみられる。