ウクライナの汚職対策、経済活発化に極めて重要＝官房長官
９月６日、松野博一官房長官（写真）は午前の記者会見で、サウジアラビアとロシアが自主減産や輸出削減を年末まで延長すると決めたことを受け「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」と述べた。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は４日午前の記者会見で、ウクライナのレズニコフ国防相が汚職疑惑に関連して更迭された もっと見る ことを巡り、ウクライナの復興に際し、汚職対策は復興資源の公平・公正な分配、日本を含む民間の積極的な投資など「経済活動の活発化のためにも極めて重要」とし、取り組みを支援していく考えを示した。
松野官房長官は、レズニコフ国防相の更迭について、政府としてコメントは控えるとした上で、汚職対策は「法の支配に基づく社会を実現する前提となるもので、あらゆる経済活動の基盤になる」と語った。
一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し政府が解散命令を請求する方向で調整に入ったとする一部報道について「現時点で旧統一教会に過料を科すことや解散命令請求を行う方向で調整することを決定したと聞いていない」と語った。
旧統一教会に対する報告徴収、質問権は今後、必要があれば行使するとの見方を示した。現状では、具体的な証拠等を伴う客観的事実を明らかにするため、文部科学相が報告徴収、質問権の行使などを通じて着実に対応を進めていると承知している、とした。
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