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伊方2号機の再稼働判断、18年以降の可能性 四国電社長が示唆

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四国電力の佐伯勇人社長は8日、停止中の伊方原子力発電所2号機(愛媛県伊方町)を再稼働させるかどうかの判断時期について、2018年以降となる可能性を示唆した。愛媛県の中村時広知事と県庁内で会談後、報道陣に話した。敷地内に設置を検討していた使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵」施設は17年度中に具体的な設置計画を示す考えを述べた。

佐伯社長はこれまで、2号機の再稼働を目指すか廃炉にするかについて、年内に判断したい考えを示していたが、「いろいろな判断要素がある」として社内の議論を深める必要性を強調。18年以降にずれ込む可能性について「十分ありえる」と述べた。現状の判断状況は「まったくのニュートラル」とし「運転再開を前提」としていたスタンスをやや軌道修正した。

使用済み核燃料を空気で冷やす乾式貯蔵施設は、17年度中に具体的な計画を取りまとめ、現在の保管プールの空きがなくなる可能性がある24年までに設置したい考えを示した。施設の位置づけについては「(使用済み核燃料を)再処理工場に搬出するまでの一時的な保管施設」と強調した。

同日の会談では、中村知事が伊方1号機の廃止措置計画(廃炉計画)に同意することを佐伯社長に伝えた。四国電は40年かけて原子炉本体や原子炉格納容器の解体などに取り組む。第1段階は設備に付着した放射性物質の除染から始め、2次冷却系ポンプの撤去や核燃料の搬出などを10年間かけて行う。

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