不正販売が多数発覚したかんぽ生命への行政処分を巡り、昨年12月に総務省の鈴木茂樹・前事務次官が先輩にあたる元次官の鈴木康雄・日本郵政前副社長に情報を漏らした問題で、日本郵政は25日、自主調査の結果を公表し、ネット上で記者会見を開いた。情報漏洩（ろうえい）は認めつつ、先輩が後輩に情報提供を求めた構図は否定。前次官の一方的な行為だと結論づける内容だ。

　総務省の内部調査では、鈴木前次官の私用携帯からのショートメールなどで、高市早苗総務相と金融庁長官の面談日程や郵政幹部の引責に関するやりとり、行政処分の検討状況が郵政側に流れていたことが判明している。

　鈴木前次官は懲戒処分を受けて昨年12月20日に辞職。鈴木前副社長も今年1月5日に不正問題で辞任した日本郵政グループのトップ3人とともに辞任した。漏洩問題について、前経営陣は調査せず幕引きを図ったが、新たに日本郵政社長に就いた増田寛也氏が改めて調べる方針を示していた。

　今回公表された調査報告書で…