民主政調役員「福島シフト」　細野氏　問われる力量

　民主党は四日の政調役員会で、細野豪志政調会長を支える新たな役員人事を決定した。政調会長代行に細川律夫元厚生労働相と増子輝彦元経済産業副大臣、政調会長代理に馬淵澄夫元国土交通相、高橋千秋元外務副大臣、大塚耕平元厚生労働副大臣が就任する。このうち、福島県選出の増子氏は東京電力福島第一原発事故を受け、新設する「福島特命担当」のポストに就く。

　細野氏が福島担当を新たに設けたのは、党の立場から原発事故や震災復興に積極的に取り組む姿勢を示す狙いがある。脱原発依存を強く訴える馬淵氏の政調会長代理起用とあわせて福島シフトを打ち出した。

　だが、原発事故の収束作業や被災地の復興事業は政府が担っていることを踏まえ、政府関係者からは「党が過剰に口出しすれば、かえって復興の遅れにつながる」との批判も出ている。

　細野氏は、記者会見で「大臣の方が個別の権限は強いが、政調会長は全体を見ることができる。『ここは足りない』という所を積極的に働き掛けていく」と強調。福島復興の第一線で取り組んできた自負をのぞかせた。

　もっとも、党政調の決定が政府の意思決定にどこまで影響を与えるかは分からない。閣外に去った細野氏率いる党政調の「福島シフト」が実るかどうか。政調会長としての力量が問われることになる。　（中根政人）