東日本大震災

　大震災の影響で、食料品などの買い占めが首都圏などで広がっているとして、消費者庁は１４日、関係省庁の物価担当者を集めた会議を開き、過度な買い占め・売り控えに対する調査・監視を強化することを申し合わせた。蓮舫消費者担当相は「食料品など生活関連物資は安定供給が可能。買い占めが広がると、結果として被災地に必要なものがうまく回らなくなってしまう」と述べ、消費者に冷静な対応を呼びかけた。

　経済産業省によると、食料品やガソリンは十分な在庫や備蓄があり、当面は供給不足の恐れはないという。会議では「買い占めで店頭の商品が品薄になり、それを見た消費者が供給不安を懸念して買い占めに走る」という悪循環が指摘され、供給体制に関する情報提供などの不安解消策を講じることで一致した。【赤間清広】