元祖は鉄道会社か　知られざる株主優待のルーツ

一大ブームとなった株主優待だが、実はその起源や歴史ははっきりしない。「お歳暮のように感謝の気持ちを物として贈る習慣から来た」「株主総会のお土産がいつの間にか制度化されていった」など諸説ある。「世界的にもここまで普及しているのは日本だけ」（大和インベスター・リレーションズの松永聖祥さん）という優待の生い立ちを探った。

「株主優待第1号は一体どの会社なのか」──。こんな疑問を多くの関係者にぶつけてみたが、回答はいずれも「分からない」。古い日本経済新聞を調べると、1970年代には既に「○○会社が株主優待を導入」などの記事があるので、少なくともそれ以前からあったようだ。壁を感じながらも取材を進めると「鉄道会社が戦前からやっていると聞いた」との情報をキャッチした。

結論から言うと、記録が確認できた範囲で最も古い優待は東武鉄道だ。同社の社史には「明治32年（1899年）、優待株数300株以上、範囲は鉄道全線、優待株主数41名」の記載がある。戦前どころか19世紀だ。

当時は鉄道など、大規模インフラの整備のための資金調達手段として株式会社が多く生まれた時期。戦後は百貨店や航空会社など、富裕層に近い人々を対象に広がっていったと推測できる。

高度経済成長期には急増する個人投資家を取り込もうと、裾野が一気に拡大。1980年代初めには100社程度が採用していた。バブル崩壊後は株価対策としてむしろ導入に弾みが付き、大和IRによれば93年には283社が導入している。

2000年前後からは小売やサービス業が相次いで導入した。08年のリーマン・ショック直後には経営悪化で取りやめる企業も多かったが、ヤマハ発動機のように復活組も増えてきたことから、14年9月末時点では1150社と過去最高を更新した。大和IRによると昨年12月時点では1170社を超えている。新規株式公開（IPO）と同時に導入する企業も増えている。

では、株主優待は今後、どのような企業が導入していくのだろうか。それを読み解く鍵は業種別の偏りにある。建設機械のコマツのような老舗かつBtoB企業の採用が増えているが、これを裏付けるのが右のグラフ。

業界内での優待実施率は小売や食品などでは7割を超えており、この10年では差し引きでほとんど増えていない。逆に輸送用機器や機械などの増加が際立っており、最近の動向と合致する。

一方で、同じ株主還元でも現金配当を重視して優待から距離を置く企業も多い。全上場企業（ETFなどを除く）に占める優待実施率は既に3割を超えているが、「5割になることはまずないのではないか」（松永さん）との見方が大半だ。

今後は「長期保有してくれる個人投資家の獲得」という本来の趣旨に沿って、既に優待を導入している企業でも長期優遇を入れるなど、仕組みに工夫を凝らす企業が増えそうだ。

【優待の歴史 あれこれ】

歌舞伎座は何と、投資家に毎月末、年間計12回の劇場招待券を配っていた時期がある。「超高額株」のため、手厚い優待がないと売買されなくなることを懸念したためだ。

そんな同社を揺さぶったのが、株券電子化の前段階として1991年に始まった証券保管振替制度。当時は年1回までしか株主を確定できないシステムだったため、歌舞伎座は参加を拒否。「毎月優待」を優先した。しかしその後、保振（ほふり）への参加が上場維持の条件となり、アウトローを断念。03年の参加と同時に毎月優待も取りやめ、年2回確定の現行方式に切り替えた。

「やると決めたらすぐ実施する」――。1992年6月の定例記者会見で、NTTの児島仁社長（当時）は株主優待の導入検討を強調した。当時のNTT株は業績悪化や政府の追加放出観測などで上場来安値圏に低迷。テレホンカードや株主の利用料金割引など優待導入でのてこ入れを図ったが、公平性の観点から役所が許可しなかった。

90年代半ばまでは時折、導入の話が出たが、いつの間にか立ち消えに。同社株の低迷はその後も続いたが、あの時導入していれば、株価の持ち直しはもっと早かったかもしれない。

（日経マネー　嶋田有）

［日経マネー2015年3月号の記事を基に再構成］

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