東日本大震災に学べ…ウクライナ警察、身元特定研修で１０月に再来日

警察庁は２７日、ロシアによる侵攻の犠牲者の身元特定が難航しているウクライナ国家警察の鑑識担当警察官ら１５人が来日し、福島県警や警視庁から多くの遺体の身元を効率的に特定する手法を学ぶ研修を受けると明らかにした。７月に幹部１０人が来日したのに続き２回目。

警察庁によると、１０月２～６日に都内で、福島県警科学捜査研究所（科捜研）や警視庁の職員から研修を受ける。前回より実務的な内容になるという。

福島県警の科捜研では、水に漬かっていたり、死亡後時間が経過したりした遺体から検体を採取してＤＮＡ型鑑定をする研究を進めている。７月の研修でウクライナ側が強い関心を示したため、具体的な鑑定の手法を伝える。

ウクライナでは多数の遺体の身元が特定できない状況が続いている。国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じ、東日本大震災で膨大な検視と身元確認の経験を持つ日本警察の手法を学びたいと要請があった。