震災めぐりネットに悪質書き込み　警察がデマ対策強化

　東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の３県警などは１日までに、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。

　全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ２８件の削除をサイト管理者側に依頼。既に１１件が削除された。

　警察庁や３県警によると、ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」といった悪質な内容が目立つ。また、福島第１原発から半径３０キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。

　これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。