タクシー運転手に暴行、預かり金の着服…不祥事多発、イデオロギーより現実的な対策必要

　「おい、なにやってんだ！　なめんなよ、コラ！」

　昨年１１月６日夜、札幌市内を走るタクシー車内。運転手に激高して何度も座席を蹴りつけ、最終的に仕切り板まで破壊し、「こんなカスに（払う）金ないわ」と吐き捨てて無賃乗車に及んだ男は、札幌弁護士会所属の３０代の弁護士＝暴行、器物損壊罪で罰金３０万円の略式命令＝だった。

　暴力団員顔負けの暴れっぷりがドライブレコーダーに克明に記録され、テレビのワイドショーでは「これで弁護士か…」とコメンテーターをあきれさせた。

　司法制度改革による大量増員というコインの裏面なのか、弁護士の不祥事が多発している。懲戒処分の件数は平成２６年に初めて１００件を超え、２８年も１１４件と過去最多を更新した。

　業務も基準も異なるが、全国に約２９万６千人の職員がいる警察の場合、２８年の懲戒処分者数は２６６人だった。弁護士の数はいくら増えたとはいえ、４万人足らず。警察組織よりはるかに高い不祥事の発生率だ。

　背景には、かつてない過当競争に弁護士特有の事情も複雑に絡む。

ベテランに集中の理由

　「若い弁護士が懲戒処分を多く受けているわけでもない。懲戒にも『適齢期』があるんだよね」。東京弁護士会の高中正彦（６６）はそう切り出した。

　日本弁護士連合会（日弁連）の副会長を務めた高中によると、適齢期とは十分に経験を積んだ５０代前後のベテランを指す。弁護士の懲戒処分で目立つのは依頼人からの事件放置に加え、預かり金の着服。若手には痴漢や酒気帯び運転など「質」の低下を思わせる非行が目立つが、着服などではベテランに懲戒処分が集中しているというのだ。