査証（さしょう）
自国を離れて外国へ行くとき、パスポートとともに、その国への入国許可証としてビザが必要だ。ビザの相互免除協定を結んでいる国を除き、ビザがないとその国に入ることができない。
ビザの種類は、渡航する目的に応じて、外交、公用、就業、観光、通過、留学などがある。それぞれの渡航目的について、滞在許可期間が決まっている。
相互免除協定とは、観光客のように滞在期間が短い場合、２国間の入国をビザなしでも認めることをいう。通常、観光目的など３ヶ月程度の短期滞在に適用される。
日本政府のビザは、外務省設置法に基づき、海外の日本大使館や総領事館などで発給されている。政治的な理由などにより好くないと判断されれば、ビザを発給せず、入国を拒否することもある。
政府は、中国を唯一の合法的な政府として台湾はその中に含まれるとする「一つの国」の立場を取っているため、台湾には大使館などを設置しておらず、日中関係の維持を念頭に、対応を迫られている。
（2001.04.19更新）
査証
人口移動統計 1は人口移動の量、移動の方向、移動者の属性を明らかにするために作成される。この種のデータの正確さはその作成方法に依存している。というのは、移動統計のほとんどは正確な測定ではなく、近似や推定から成り立っているからである。移動の直接的な測定 2は、それが発生した時に移動を記録する制度を必要とする。最も完全な移動統計はすべての居住地の変更を記録する人口台帳から作られる。これによって国内移動および国際移動を計量することができるが、前者の方が後者より満足すべき結果が得られるのが普通である。このような人口台帳が存在しない国では、目的を限定すれば、全人口を対象とはしていないいくつかの行政記録を（移動資料として）利用することができる。すなわち、有権者登録 3、社会保障記録 4あるいは納税者記録 5から国内移動に関する情報を得ることができる。国際移動の場合、船や飛行機の乗客名簿 7に基づいて統計を作成することができる。国境を越える人々を数える方法では非常に粗い資料しか作れない。多くの国境交通（803-2*）がある地域では、移民と、居住地を変更しない旅行者 8および通過移動（801-11）者とを区別するために特別の手続きを要する。査証 9や入国許可証 9の数、あるいは居住許可証 10や労働許可証 11の数は、外国人の入移民を示すものとして利用することもできる。
査証
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/15 17:33 UTC 版)
査証（さしょう）または ビザ（英: Visa , Travel visa）とは、国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す証書である[注釈 1]。
注釈
出典
- ^ “アメリカは徐々に順位を下げて……日本のパスポートが「最強」だったワケ（文春オンライン）”. Yahoo!ニュース. 2023年8月3日閲覧。
- ^ “よくある質問”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2023年8月3日閲覧。
- ^ a b c “米空港で理不尽な対応、身をもって知った「外国人であるということ」”. 読売新聞オンライン (2023年6月23日). 2023年6月25日閲覧。
- ^ Marielle Descalsota「世界で最も強いパスポート[2024年版…日本を含めて6カ国がトップ]」『Business Insider』、2024年1月18日。2024年1月26日閲覧。
- ^ “Henley Passport Index 2024 January Global Ranking” (PDF). Henley & Partners Holdings Ltd. 2024年1月26日閲覧。
- ^ 海外安全基礎データ リビア 外務省 2013年8月10日閲覧
- ^ サウジアラビア政府による日本国民を含む一部外国人に対する観光ビザ発給開始の発表 - 在サウジアラビア日本国大使館 令和元年9月27日
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 石原淳 (2014年12月). “米国ビザ（査証）制度” (pdf). 参議院（日本）. 2024年2月15日閲覧。
- ^ 米国のESTA
- ^ カナダのeTA
- ^ オーストラリアのETA
査証
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 02:29 UTC 版)
査証は渡航先の国に入国する際に必要となる証明書で、渡航前に渡航先の国の在外公館に申請して取得する。査証は、通常、旅券に押印または貼付される。査証を事実上の入国許可とみなして入国審査時にほとんど拒否処分をしない制度の国（出入国管理の法令をいわゆる大陸法方式で定めた国に多い）と、査証を入国の「推薦文書」に過ぎないとして、改めて厳格な入国審査を行う制度の国（出入国管理の法令をいわゆる英米法方式で定めた国に多い。日本国はこちらに含まれる）があり、後者の国に渡航する者にとっては、査証取得はかならずしも入国の保証とはならない。 入国審査の許否は建前上は法令に基づいて行われるが、現実には、「挙動が不審である」「審査官を侮辱した」「質問に対して誤魔化す・嘘を付く」など、その時に担当した審査官の心証がきっかけとなって、不法入国や不法就労が目的であると判明、入国不許可決定により国外退去処分となるような例も少なくない。 国際的な往来が増えた現代にあっては、各国間で査証相互免除協定が結ばれる例が増えており、短期間における観光目的での滞在希望者に限り、前もって渡航予定先国の在外公館で査証を取得していなくても入国が許可されることが増えている（但し入国審査は免除とはならない）。
※この「査証」の解説は、「出入国管理」の解説の一部です。
「査証」を含む「出入国管理」の記事については、「出入国管理」の概要を参照ください。
査証
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 03:20 UTC 版)
参照：中華民国の査証政策と中華民国市民査証要求（中国語版） 及び：ウクライナの査証政策（英語版）とウクライナ市民査証要求（英語: Visa requirements for Ukrainian citizens） 両国の市民は皆相手方の国に入国するにあたりすべからく査証を申請しなければならない。ウクライナ政府（中国語版）は中華民国旅券を持つ中華民国市民が一定の要求の下で査証申請に対応しているが、嘗ては東京のウクライナ駐日本大使館に申請していたが、この業務は2011年9月から取り消され、北京市のウクライナ駐中華人民共和国大使館（中国語版）が扱うことに改められた。紆余曲折を経て、ウクライナ方面はまさにその駐広州市総領事館が台湾人の査証窓口として開放され、且作業には時間が掛かり、通常5-8週間掛かる。ウクライナは2016年に着陸地の査証を支給する扱いをしたが、2017年に停止した。ウクライナの同じ飛行場で乗り換える場合は、過境査証（中国語版）を取得する必要はなく、違う飛行場で乗り換える場合は、その国境内に入るにあたり、すべからく過境査証を取得する必要はない。 ウクライナ旅券（英語: Ukrainian passport）を持つウクライナ市民は、台湾において国際会議に参加するしたり運動催事や商業展示会などの活動に参加する場合、中華民国入国に必要な電子査証を必要とし、最大30日滞在でき延長はできない。 中華民国内政部移民署（中国語版）は2010年から将にウクライナが特定国名簿に組み入れられるべしとした。双方の国民が婚姻をするような場合、台北駐モスクワ代表処で面談し、婚姻文書を申請し婚姻に同意する。台湾に長期居留できる証明を持つ者の場合は、この限りではない。
※この「査証」の解説は、「台宇関係」の解説の一部です。
「査証」を含む「台宇関係」の記事については、「台宇関係」の概要を参照ください。
査証
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/25 06:19 UTC 版)
ロシアのビザは機械読取式であり、パスポートに貼り付ける様式である。申請者の氏名は、ラテン文字とキリル文字の両方にて表記される。
※この「査証」の解説は、「ロシアの査証政策」の解説の一部です。
「査証」を含む「ロシアの査証政策」の記事については、「ロシアの査証政策」の概要を参照ください。
「査証」の例文・使い方・用例・文例
査証と同じ種類の言葉
品詞の分類
- >> 「査証」を含む用語の索引
- 査証のページへのリンク
