ダブリュー‐ティー‐オー【WTO】
読み方：だぶりゅーてぃーおー
《World Trade Organization》世界貿易機関。GATTに代わって、世界貿易の自由化と秩序維持の強化を目ざす国際機関。1995年1月に発足。鉱工業製品や農産物のほか、通信・金融などのサービス貿易や知的財産権なども対象とする。本部はジュネーブ。
ダブリュー‐ティー‐オー【WTO】
ダブリュー‐ティー‐オー【WTO】
読み方：だぶりゅーてぃーおー
世界貿易機関（せかいぼうえききかん）（WTO）
自由貿易を推進する立場から、不当に高く設定された関税の引き下げを求めたり、輸入数量制限などの非関税障壁を取り除いたりすることを協議する。加盟国の協定違反に対し、経済的な制裁を課すことも可能だ。
世界貿易機関 (WTO) は、関税と貿易に関する一般協定 (GATT) を発展的に解消させて、1995年1月1日に発足した。スイスのジュネーブに本部を置き、国連の正式な専門機関となった。特に、貿易に関する紛争を処理する機能を強化し、新しい世界の貿易秩序の構築を目指している。
従来から問題になっていたモノや農作物の貿易に加え、最近では、金融・通信・運輸などのサービスや、特許・商標・著作権などの知的所有権まで扱うようになった。これらについても国際的なルールづくりを進めている。
市場経済への移行を目指す中国は、世界一の人口を抱えていることから、最大級の市場になることが見込まれている。そこで、中国の WTO 加盟が注目されているところだ。
（2001.06.14更新）
WTO （Worldtradeorganization）
世界貿易機関（WTO：World Trade Organization）
ＷＴＯ
WTO
WTO
WTO
ＷＴＯ
World Trade Organization（世界貿易機関）の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、関税及び貿易に関する一般協定（ガット）に代わり、1995年１月に発足した国際機関。本部はジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
世界貿易機関（WTO）
【ワルシャワ条約機構】(わるしゃわじょうやくきこう)
Warsaw Treaty Organization. (WTO)
旧ソビエト連邦および東ヨーロッパ諸国が結成した安全保障機構。
1955年、ポーランドのワルシャワで締結された「東欧相互防衛援助条約」によって発足した。
正式名称は「東欧相互防衛援助条約機構」。
冷戦期、NATOに対抗するために旧東側諸国によって組まれた軍事同盟である。
加盟国はソ連、アルバニア、ブルガリア、ルーマニア、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキア。
ソ連軍を中核に大量の兵力と戦車部隊を保有し、数の上ではNATO軍を圧倒していた。
しかし、東欧民主化の波によって徐々にその存在意義を失っていく。
1991年3月には軍事機構が廃止され、7月に正式に解散。
同年12月には盟主であったソビエト連邦が体制崩壊に至っている。
WTO
世界貿易機関
【英】：WTO, World Trade Organization
WTOは、自由貿易促進を主な目的として作られた国際機関であり、本部はスイス・ジュネーブにある。関税および貿易に関する一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、1995年1月にGATTを解消発展させる形で発足した。GATTが協定（Agreement）にとどまったのに対し、WTOは機関（Organization）である点が根本的に違っている。GATTは物品の貿易に関するWTOの基本的ルールブックとなっており、ウルグアイ・ラウンドではサービスの貿易、貿易に関する知的所有権、紛争解決などに関して新たなルールが作りだされた。
WTOは国家間貿易についての世界的なルールを扱う唯一の国際機関であり、その主要機能は、貿易が可能な限り円滑に、予測可能に、そして自由に行われるのを確保することにある。そのため加盟国に対して、以下のような機能を果たしている：貿易協定の運用、貿易交渉の場の提供、貿易紛争の取扱い、各国の貿易政策の監視、技術支援と訓練プログラムを通じた開発途上国への貿易政策支援、他の国際機関との協力。これらの結果、より希望に満ちた、平和で、予測可能な経済世界が実現すると期待されている。
WTOでの決定は一般的に全加盟国のコンセンサスによりなされ、そして各加盟国の国会で批准される。原加盟国・地域は77であったが、2008年2月現在で151か国・地域が加盟している。（清水利恭）
参考URL：WTOホームページ http://www.wto.org/
WTOは、自由貿易促進を主な目的として作られた国際機関であり、本部はスイス・ジュネーブにある。関税および貿易に関する一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンドの合意に基づき、1995年1月にGATTを解消発展させる形で発足した。GATTが協定（Agreement）にとどまったのに対し、WTOは機関（Organization）である点が根本的に違っている。GATTは物品の貿易に関するWTOの基本的ルールブックとなっており、ウルグアイ・ラウンドではサービスの貿易、貿易に関する知的所有権、紛争解決などに関して新たなルールが作りだされた。
WTOは国家間貿易についての世界的なルールを扱う唯一の国際機関であり、その主要機能は、貿易が可能な限り円滑に、予測可能に、そして自由に行われるのを確保することにある。そのため加盟国に対して、以下のような機能を果たしている：貿易協定の運用、貿易交渉の場の提供、貿易紛争の取扱い、各国の貿易政策の監視、技術支援と訓練プログラムを通じた開発途上国への貿易政策支援、他の国際機関との協力。これらの結果、より希望に満ちた、平和で、予測可能な経済世界が実現すると期待されている。
WTOでの決定は一般的に全加盟国のコンセンサスによりなされ、そして各加盟国の国会で批准される。原加盟国・地域は77であったが、2008年2月現在で151か国・地域が加盟している。（清水利恭）
参考URL：WTOホームページ http://www.wto.org/
世界貿易機関
世界貿易機関
(wto から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/27 02:34 UTC 版)
世界貿易機関（せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称：WTO）とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局はスイスのジュネーヴに置かれている。
注釈
- ^ 。WTOにおいては、国連のように加盟国から選出（あるいは特定国が予め指定）されて機関の構成国になるということは、ほとんど行われていない。
- ^ 物品の貿易に関する理事会、サービスの貿易に関する理事会及び知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会（以下「貿易関連知的所有権理事会」という。）を設置するものとし、これらの理事会は、一般理事会の一般的な指針に基づいて活動する。物品の貿易に関する理事会は、附属書一Aの多角的貿易協定の実施に関することをつかさどる。サービスの貿易に関する理事会は、サービスの貿易に関する一般協定（以下「サービス貿易一般協定」という。）の実施に関することをつかさどる。貿易関連知的所有権理事会は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「貿易関連知的所有権協定」という。）の実施に関することをつかさどる。これらの理事会は、それぞれの協定及び一般理事会によって与えられる任務を遂行する。これらの理事会は、一般理事会の承認を条件として、それぞれの手続規則を定める。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。これらの理事会は、その任務を遂行するため、必要に応じて会合する。
- ^ 理事会の構成員になることを希望すれば、構成員になるということ。
- ^ 閣僚会議は、貿易及び開発に関する委員会、国際収支上の目的のための制限に関する委員会及び予算、財政及び運営に関する委員会を設置する。これらの委員会は、この協定及び多角的貿易協定によって与えられる任務並びに一般理事会によって与えられる追加的な任務を遂行する。また、閣僚会議は、適当と認める任務を有する追加的な委員会を設置することができる。貿易及び開発に関する委員会は、その任務の一部として、定期的に、多角的貿易協定の後発開発途上加盟国のための特別な規定を検討し、適当な措置について一般理事会に報告する。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放する。
- ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
- ^ 関税評価協定の附属書2に定める任務（関税評価の技術的検討）を所管。この委員会は、関税評価協定第18条2に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会（CCC）（現在では、通称名の世界税関機構（WCO）と一般的に呼ばれる）のもとに設置されている。
- ^ この委員会はWTOの機関ではないが、WTO協定に基づき設置されているためここに掲げた。
- ^ この委員会は、原産地規則に関する協定第4条第2項に基づくものであるが、WTOではなく関税協力理事会（CCC）（現在では、通称名の世税関機構（WCO）と一般的に呼ばれる）のもとに設置されている。
- ^ 申請した国毎に設置され、Working Party on the Accession of Liberia のように国名を付したのが正式名称である。
- ^ 作業部会設置の決定で“The Membership is open to all WTO Members indicating their wish to serve on the Working Party.”とする。
- ^ 閣僚会議の権限を代行する。
- ^ 同協定の各附属書が重複している。これはWTO協定第10条第5項の外務省訳をそのまま引用したものである。この部分の原文は“Parts IV, V and VI of GATS and the respective annexes “であり、「サービス貿易一般協定の第四部から第六部までの規定及びこれに関する附属書」とすべきものと思われる。
- ^ 漁業補助金協定以外は、実際にはすべて閣僚会議の権限を代行する一般理事会で採択。
- ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である28か国（貿易円滑化協定の受諾時点の数）の受諾として発効に必要な受諾数を算定する（EU自体の受諾を１としてカウントはしない）ということである。
- ^ この意味するところは、EUの受諾は、その加盟国である27か国（漁業補助金協定の受諾時点の数）の受諾として発効に必要な受諾数を算定する（EU自体の受諾を１としてカウントはしない）ということである。
- ^ a b EUとして受諾した日
- ^ WTOに加盟できるのは、すべての国または独立関税地域であるため、外務省ウェブサイト[75]に準拠して、表題を「加盟国・地域」とする。WTO協定の英文（正文）ではmemberとしており、国と特定する表現を避けているが、協定の外務省訳では加盟国としている。
- ^ WTO発足時は欧州共同体。協定上、一般に関税同盟が加盟できる規定はなく、11条で欧州共同体に限り加盟できるとなっている。これは、欧州共同体以外の関税同盟は存在するが、それ自体で対外通商関係権限を有するものは、欧州共同体以外に存在せず、今後も見込まれないためである。
- ^ WTO協定上の正確な表現は、"separate customs territory possessing full autonomy in the conduct of its external commercial relations and of the other matters provided for in this Agreement and the Multilateral Trade Agreements" （対外通商関係その他この協定及び多角的貿易協定に規定する事項の処理について完全な自治権を有する独立の関税地域）WTO協定第12条。日本語はWTO協定の外務省訳による。なお、"separate customs territory"の外務省訳は「独立の関税地域」であって「個別の関税地域」ではない。
- ^ オランダは以前はWTOのリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.10 18 July 2008）で“Netherlands - For the Kingdom in Europe and for the Netherlands Antilles”となっていたため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」していた。しかしオランダ領アンティルの地位の変更により現在のリスト（WTO文書（WT/INF/43/Rev.11 10 February 2012）では、単に”Netherlands"となったため、この表でも「オランダ領アンティルを含む。」という記載を削除した。
- ^ WTOにおいては、通常"Chinese Taipei"を使用し、正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”（台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域）なお、日本語については、マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定（平成18年条約第5号）における外務省訳による。
- ^ 2020年7月22日の一般理事会において、加盟申請を前提としてオブザーバーステータスを付与することが決定され、2021年11月24日加盟申請が提出された。
- ^ オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、グアテマラ、香港、アイスランド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ
出典
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