ウィンドフォール・プロフィットとは? わかりやすく解説

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ウィンドフォール・プロフィット

読み方うぃんどふぉーる ぷろふぃっと
【英】: windfall profit

第一次第二次石油危機通して国際石油価格大幅に高騰しその結果産油国政府収入大幅に増加したのは当然だが、そのうえに原油生産を行う石油会社利益大幅に増加した。こうして増加した石油会社利益石油会社自身営業努力よるものではないという意味で、ウィンドフォール・プロフィット(たなぼた利益)と呼ばれるようになった原油価格大幅な上昇に伴い産油国税率利権料大幅に引き上げて石油会社過剰利益吸収した例は多いが、ウィンドフォール・プロフィットが最も明確に問題として認識されたのはウィンドフォール・プロフィット税を生み出した米国においてである。米国では国際原油価格高騰に対して当初国産原油価格規制による抑制対処したが、これは国産原油増産促進反するので、やがて石油価格規制緩和解除検討された。しかしその際石油会社利益急激な増大問題となり、石油価格規制緩和はウィンドフォール・プロフィット税(超過利潤税)の新設抱き合わせとされ、1980 年 4 月にウィンドフォール・プロフィット税(超過利潤税)が成立した。これは基本的には、区分原油ごとに基礎価格設定し、これと市場価格との差に一定税率課す仕組みになっている国産原油非課税原油課税対象原油二分されている。課税対象原油ティア 1、2 および 3 の 3 種類に分類されている。ティア 1 原油は、ティア 2 原油およびティア 3 原油として規定されるもの以外の課税対象原油とされているが、従来価格規制定義されていたオールド・オイルとニュー・オイルがこのカテゴリー含まれる基礎価格は、1 バーレルあたり 12.81 ドルで、課税率70 %とされている。ただし中小産油業者場合、その生産の 1,000b/d 以下の部分については、課税率50 %に低められている。ティア 2 原油は、零細井原油および海軍鉱区から生産され原油2 種類である。基礎価格は 1 バーレルあたり 15.20 ドルで、課税率60 %である。ティア 3 原油は、新規発見原油1978 年以降発見)、二・三次回原油、重質原油3 種類である。基礎価格は 16.55 ドルで、課税率30 %である。なお 1984 年税収予想は 2,277ドルで、その使途については、60 %(1,366ドル)が所得税減税分、25 %(570 億ドル)が低所得層への補助、そして 15 %(341ドル)がエネルギー投資および大量輸送システムへの補助となっている。



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