無線標識局
(radio beacon から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/22 00:05 UTC 版)
無線標識局（むせんひょうしききょく）は日本の法令で規定された無線局の種別の一つで、無線標識（ラジオビーコン、電波標識）業務を行う。
- ^ “電波法施行規則”. 電波利用ホームページ. 総務省. pp. 4条1項20 (2019年12月24日). 2021年9月27日閲覧。
- ^ a b 平成14年総務省告示第203号 無線局運用規則第107条及び第108条の規定に基づく海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集－公共業務用無線局等の免許状記載事項等の公表－ 総務省報道資料 令和2年2月7日
- ^ 令和2年総務省告示第136号による平成31年総務省告示第78号の令和2年4月15日廃止
- ^ a b 平成31年総務省告示第78号 無線局運用規則第178条及び第182条において準用する第108条の規定に基づく航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 周波数割当計画 第2周波数割当表を参照
- ^ a b 航空機の安全運航を支える航空無線施設 (PDF) RFワールドNo.7 2009-09 p.9（CQ出版）
- ^ 平成16年総務省告示第287号 電波法施行規則第34条の2第4号の規定に基づく無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作 （総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
- ^ 昭和38年郵政省令第12号による無線局運用規則改正
- ^ 昭和38年郵政省令第28号による無線局運用規則改正
- ^ 令和2年総務省令第38号による無線局運用規則改正
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース
[続きの解説]
「無線標識局」の続きの解説一覧
- 1 無線標識局とは
- 2 無線標識局の概要
- 3 定義
- 4 その他
- radio beaconのページへのリンク
