非生命保険（Non-Life Insurance）と生命保険（Life Insurance）
損害保険会社等の非生命保険会社（制度部門では金融機関に含まれる）は、受取保険料と支払保険金の差額がその主たる収入源泉であるが、この額には保険サービス料のほかに貯蓄的要素も含まれるので、この分は保険契約者の持分として産出額を計算する上では除外する必要がある。
すなわち、非生命保険の産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（非生命保険の準備金のうち保険契約者持分の増加分－純財産運用収益）＋（受取手数料）」で表わされる。産出額は、家計部門は最終消費支出し、法人企業部門は中間消費する。
また、非生命保険は契約による所得の移転として所得支出勘定にもあらわれ、非生命保険会社は純保険料を受け取り、保険金を支払う。純保険料とは、保険リスクコストであって、それは保険金の額と等しい。
生命保険も非生命保険と同様に、保険的要素のほかに貯蓄的要素を含むために、産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（生命保険の準備金のうち家計持分の増加分－純財産運用収益）」となる。これを家計が最終消費支出する。また、この貯蓄的要素は資産取引としても扱われ、生命保険準備金のうち家計持分は、家計の金融資産とみなされるため、家計に全額帰属される。生命保険には、通常の生命保険会社に加えて簡易生命保険、農協共済などが含まれている。なお、年金基金の産出額については、コスト積み上げ方式に変更している。
すなわち、非生命保険の産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（非生命保険の準備金のうち保険契約者持分の増加分－純財産運用収益）＋（受取手数料）」で表わされる。産出額は、家計部門は最終消費支出し、法人企業部門は中間消費する。
また、非生命保険は契約による所得の移転として所得支出勘定にもあらわれ、非生命保険会社は純保険料を受け取り、保険金を支払う。純保険料とは、保険リスクコストであって、それは保険金の額と等しい。
生命保険も非生命保険と同様に、保険的要素のほかに貯蓄的要素を含むために、産出額（帰属サービス料）は、「（受取保険料）－（支払保険金）－（生命保険の準備金のうち家計持分の増加分－純財産運用収益）」となる。これを家計が最終消費支出する。また、この貯蓄的要素は資産取引としても扱われ、生命保険準備金のうち家計持分は、家計の金融資産とみなされるため、家計に全額帰属される。生命保険には、通常の生命保険会社に加えて簡易生命保険、農協共済などが含まれている。なお、年金基金の産出額については、コスト積み上げ方式に変更している。
生命保険
(life insurance から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/02 02:53 UTC 版)
生命保険（せいめいほけん、life insurance）とは、人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険。生保（せいほ）と略称される。
注釈
- ^ 1997年4月日産生命破綻⇒あおば生命を経て2005年2月にプルデンシャル生命へ吸収
- ^ 1999年6月破綻⇒2001年3月あざみ生命⇒2002年4月大和生命⇒2009年5月ジブラルタ生命の子会社プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命として再生
- ^ 2000年10月破綻⇒プルデンシャルファイナンシャルによりジブラルタ生命へ再生
- ^ 2001年3月破綻⇒2001年10月T&Dフィナンシャル生命へ統合・合併
- ^ http://www.gib-life.co.jp/st/about/news/2006/061222.html[リンク切れ] 積立金の支払い漏れについて 旧協栄生命時代の７５年３月～００年１０月に販売していた「成人病特約」で積立金の不払いが３５０５件（総額約９８６０万円）あった、と発表した。うち約８割の契約者には、既に支払いを終えた。システムの不備が原因だという。
出典
- ^ a b 柴田忠男『生命保険―その仕組みから年金・介護保険まで』晃洋書房、1995年、25頁
- ^ a b c d 柴田忠男『生命保険―その仕組みから年金・介護保険まで』晃洋書房、1995年、31頁
- ^ 最判平成11年9月9日民集53巻7号1173頁。
- ^ 東京地判平成13年4月18日判例タイムズ1106号207頁。
- ^ “年金保険の税金”. 大和証券. 2021年2月12日閲覧。
- ^ [1]『奴隷保険と生命保険-世界最古の真正生命保険証券-』木村栄一（生命保険文化研究所論集1966-02）
- ^ 全国経済調査機関連合会編『日本経済年誌 昭和9年版』。1935年。国立国会図書館。
- ^ 『傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。』（第2条8号、一部省略部分）
- ^ 『保険法の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論のためのたたき台（3）』(会議用資料11) - 法制審議会保険法部会第10回会議（平成19年5月30日開催）
- ^ 一般社団法人生命保険協会 『一般課程』 P.13
- ^ [監修]泉秀樹「日本史「はじめて」事典」PHP文庫
- ^ “ついに「逆ざや」解消 生保を苦しめ続けた原因と教訓”. ダイヤモンド・オンライン (株式会社ダイヤモンド社). (2013年11月27日). オリジナルの2013年11月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 乗合代理店への規制強化
- ^ a b 平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」
- ^ 保険金不払いは359億円 生保38社で44万件 - 共同通信 2007年4月19日
- ^ 生保不払い：38社計964億円に 調査すべて終了 - 毎日新聞 2007年12月8日
- ^ 生保10社に業務改善命令、不払いの合計は99万件・791億円 - ロイター 2008年7月3日
- ^ 2011年1月6日付中日新聞夕刊2面
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