life imprisonmentとは? わかりやすく解説

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無期懲役

読み方:むきちょうえき
別名:無期懲役刑
英語:life imprisonment

懲役刑のうち、刑期満了になる時期決めず無期限懲役科する刑罰無期刑として科せられる懲役刑

無期懲役の判決確定した場合拘禁施設収容され受刑者被収容者)は、特別に仮釈放認められるとがない限り残り生涯拘禁施設の中で過ごすことになる。

無期懲役には終わりがない、とはいえ反省更正状況などにより仮釈放認められる場合はある。必ずしも無期懲役が「一生涯にわたる懲役刑」になるとは限らない

もっとも、無期懲役刑服役者に仮釈放認められる事例は稀とされる。たとえ仮釈放になって社会戻ったとしても、依然として刑期中の身であることに変わりなく、保護観察対象である。これは後の生涯にわたって解除されるとがない

日本では、無期懲役は基本的に死刑に次ぐ重い刑罰として運用されている。ただし、期間が決まっていないことから、無期懲役の判決下された時点では刑の実質絶対的に死刑に次ぐ過酷な刑となるかどうか分からない

なお、無期限科される刑は「無期刑」と呼ばれるが、無期刑には無期懲役の他に「無期禁錮」が含まれる。ただし無期禁固は現在ほぼ全く適用されておらず、実質的に無期刑といえば無期懲役を指すようになっている

無期刑のうち、仮釈放可能性がなく無条件一生涯服役科せられる刑を特に指す場合は、「終身刑」あるいは「重無期刑」の語が用いられることが多い。2014年現在重無期刑制定が(死刑制度廃止に伴う措置として)議員連盟により呼びかけられている。

ちなみに中国には「執行猶予付き死刑判決」(死刑執行猶予)という制度があり、死刑執行まで設けられ2年猶予期間に無期懲役(終身刑)へと減刑され場合がある。日本では死刑判決確定した後に減刑されことはない。

関連サイト
無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について - 法務省

終身刑

(life imprisonment から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/24 15:48 UTC 版)

終身刑(しゅうしんけい)とは、自由剥奪と刑事施設への収監の刑期が終身におよぶ刑[1][2]


注釈

  1. ^ ただし、これはあくまで「可能性」であり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではない。
  2. ^ ただし、場合によっては22年まで延長することができる。また、15歳未満の児童を殺害し、その前後または最中に強姦などの行為を行った者にはこれを最大30年まで延長でき、また仮釈放を認めない旨の決定もできるという特例がある。ただし、後者の場合でも30年を経過した時点で裁判所組織の頂点に位置する破棄院に医学の専門家による鑑定を申請し、この決定を取消すことができる。
  3. ^ ただし第1級殺人および再度の第2級殺人の場合である。第2級殺人の場合は、仮釈放申請の資格を得る期間を裁判所が10年から25年の範囲内において決定するものとされている。
  4. ^ たとえば、中国刑法81条は、無期刑の仮釈放条件期間を10年としているが、1997年の刑法改正により、「暴力犯罪および累犯により無期懲役または10年以上の有期懲役に処せられた者に関しては、仮釈放を許すことはできない」とする規定が設けられているし(不得假釋无期徒刑)、オランダにおいては有期刑の受刑者にしか仮釈放の可能性を認めていない。米国においては、多数の州において、仮釈放のない無期刑(Life imprisonment without parole)が存在し、また、英国においても、量刑ガイドライン附則21章により、「極めて重大な謀殺であると認められる事案について、生涯仮釈放資格を得ることができない旨の言渡しをすることができる」と規定されている。
  5. ^ 前述の坂本の記事によれば、国家が負担する受刑者一人当たりの年間予算は50万円であり、高齢化すれば嵩んでくる受刑者の医療費も、また死後の埋葬料も全額国家負担の必要が生じるなどに関して、具体的な議論が必要であるとしている。また、元検察官河上和雄毎日新聞の論説において「(死刑廃止に伴う)絶対的終身刑は、脱獄の為(ため)に人を殺しても死刑にならないから、刑務官を殺す可能性もある」と主張している。
  6. ^ そこでは「仮釈放を許す処分は、悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と規定されている。更生保護法の施行以前は「仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則」32条が同様の規定を置いていたが、そこではこの4つを「総合的に判断」するものとされていた。
  7. ^ そうした誤認と実際の運用状況との乖離が高まったため、法務省は、2008年12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について詳細な情報を公開するようになった。
  8. ^ それを認めない場合、仮釈放制度をともに廃止するか、無期刑受刑者を仮釈放できるまでの期間を30年に引き上げるかの選択となる。ここで後者を選択する場合、無期刑と30年の有期刑で仮釈放を許可できる最短期間に20年の差異が生じ、仮にこの差異を解消しようとすると、「3分の1」という有期刑の仮釈放の条件を引き上げることが考えられるが、その場合短期の刑を含む有期刑全体の整合性を考慮する必要が生じ、議論はもはや無期刑だけの問題にとどまらなくなり、刑事拘禁政策全体の議論となる
  9. ^ なお、有期刑の上限を引き上げる際の法制部会等の議論の経緯においては、20年という有期刑の上限が国民感情に照らして不適切であるという趣旨表明に加え、無期刑と20年の有期刑との間に仮釈放が可能となる期間に連続性が欠けているため、それを解消するためにも30年まで有期刑の上限を延長し、連続性を持たせるべきであるとの趣旨表明がなされている。

出典

  1. ^ 法務省>法務省の概要>各組織の説明>内部部局>保護局>「無期刑受刑者の仮釈放に係る勉強会>「無期刑受刑者の仮釈放に係る勉強会」の報告書」の報告書について
  2. ^ 大辞泉「終身刑
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m 第59回人権擁護大会シンポジウム第3分科会死刑廃止と拘禁刑の改革を考える 基調報告書 p.174-175 日本弁護士連合会(2016年10月6日)
  4. ^ 無期刑及び仮釈放制度の概要について
  5. ^ 「条解刑法」弘文堂(第2版、2007年12月)p.27。ISBN 978-4-335-35409-0。清原博「裁判員 選ばれる前にこの1冊」自由国民社(初版、2008年12月4日)p.153。ISBN 978-4-426-10583-9。司法協会「刑法概説」(第7版)p.155。
  6. ^ 大辞泉「無期懲役
  7. ^ 平成21年3月改訂版法令用語日英標準対訳辞書」p.282
  8. ^ 法務省刑事局「法律用語対訳集-英語編」p.179
  9. ^ ベルンド・ゲッツェ「和独法律用語辞典」成文堂(2007年10月)p.379。ISBN 978-4-7923-9166-9
  10. ^ 直野敦「ルーマニア語分類単語集」大学書林 (1986年08月) p.144
  11. ^ 山口俊夫編「フランス法辞典」東京大学出版会(2002年3月)p.715。ISBN 978-4-13-031172-4
  12. ^ 法務省刑事局外国法令研究会「法律用語対訳集-フランス語編」p.190
  13. ^ 稲子恒夫「政治法律ロシア語辞典」ナウカ出版(1992年2月20日)p.302。ISBN 9784888460279
  14. ^ 大韓民国刑法典」(韓国語)
  15. ^ ドイツ刑法典」(ドイツ語)
  16. ^ オーストリア刑法典」(ドイツ語)
  17. ^ 法務大臣官房司法法制調査部 「フランス新刑法典」法曹会(1995年)
  18. ^ ルーマニア刑法典」(英語)
  19. ^ A・Jシュヴァルツ著/西原春夫監訳「ポーランドの刑法とスポーツ法」成文堂(2000年5月)。ISBN 978-4-7923-1525-2
  20. ^ ロシア刑法典」(英語)
  21. ^ カナダ刑法典」(フランス語)
  22. ^ 台湾刑法典」(台湾語)
  23. ^ イタリア刑法典」(イタリア語)
  24. ^ たとえば、第165回国会法務委員会第3号第154回国会 参議院 法務委員会 第9号 平成14年4月11日、2008年6月5日付朝日新聞「あしたを考える」掲載の法務省資料。
  25. ^ 朝日新聞2008年6月5日掲載の保岡興治法務大臣の発言。他にも、たとえば、朝日新聞2008年6月8日の『耕論』の中で元刑務官で作家の坂本敏夫が「(仮釈放のない終身刑の受刑者は)仮釈放の希望もなく死を待つだけの存在であり、彼らの処遇は死刑囚並に難しく、刑務官の増員がなければ対応は困難」と主張し、精神面からも対応困難な受刑者を増やすだけとしている。
  26. ^ 法務省保護局の資料による。
  27. ^ 法務省 (October 1973). 昭和48年版犯罪白書 第二編 犯罪者の処遇 第3章 仮釈放及び更生保護 第1節 仮釈放 2 仮出獄 II-85表 無期刑仮出獄者の在監期間(昭和45年~47年) (JPG) (Report). 2020年4月12日閲覧
  28. ^ 令和3年版犯罪白書矯正統計年報および法務省保護局の資料による。
  29. ^ 日本弁護士連合会 (2018年5月). “裁判員の皆さまへ 知ってほしい刑罰のこと” (PDF). pp. 6-7. 2020年4月18日閲覧。
  30. ^ 1985年5月31日付中日新聞社会面による。
  31. ^ 前掲法務省資料による。
  32. ^ “NHKが追った『日本一長く服役した男』61年ものあいだ刑務所にいた囚人の最期” (日本語). 日刊サイゾー. (2020年10月14日). https://www.cyzo.com/2020/10/post_255314_entry.html 2021年1月11日閲覧。 
  33. ^ “日本一長く服役した男” (日本語). NHK. https://www.nhk-ondemand.jp/program/P202100245000000/ 2021年12月25日閲覧。 
  34. ^ 山中理司 (2020年3月22日). “マル特無期事件”. 弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のブログ. 2020年5月14日閲覧。
  35. ^ 殺人で終身刑の受刑者を2週間釈放、「子をもうけるため」 AFP(2018年1月26日)2018年1月26日閲覧


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