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e-Tax

読み方イータックス
別名:国税電子申告・納税システム

e-Taxとは、国税庁が提供している国税に関する申告納税申請届出などの手続きインターネット通じて行うことができるサービス通称である。2004年6月1日より運用開始された。

e-Taxでは、所得税法人税消費税などに関する申告青色申告承認申請納税地の異動届といった事務手続きを、役所赴くことなく済ませることができる。サービス利用するには、あらかじめ開始届出書提出し、登録を行う必要がある。

e-Taxで申告等のサービス利用するためのソフトウェアとして、国税庁から「e-Taxソフト」と呼ばれる専用ソフトウェアが提供されている。


参照リンク
e-Tax - (国税庁


ウィキペディア

ウィキペディアウィキペディア

e-Tax

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/13 14:37 UTC 版)

e-Tax(イータックス)とは、日本国税に関する国営オンラインサービスシステムの呼称である。正式名称を国税電子申告・納税システムという。国税庁が開発・運営し、申請および納税に利用する。オンライン通信にはインターネットが利用されている。

e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の「電子証明書」による認証が大きな特徴である。e-Taxから連動した電子納税にはペイジーが活用されている。

主要5税目(所得税・法人税・消費税・酒税・印紙税)の合計利用率は平成21年度で43.2%。所得税の申告での利用率は平成22年度に43.7%である[1](一方、アメリカ合衆国内国歳入庁への個人所得税の申告における電子申告(e-file)の利用率は2011年に77.2%であった[2]。)。開発費用は約500億円、年間維持費は約90億とされる。システムの開発および運用保守は随意契約によりNTTデータが行っている。


  1. ^ 国税庁「平成22年度におけるe-Taxの利用状況について(概要)」(平成23年4月)
  2. ^ 内国歳入庁「2011 filing season statistics」(2012年1月9日、2012年1月13日閲覧)
  3. ^ 制度開始当初は平成19年分または平成20年分に限った2年時限の適用。2008年(平成20年)12月に適用が延長。
  4. ^ e-Taxならこんなにいいこと 国税庁
  5. ^ 広報では「3週間」と謳っているがこれは「15営業日」と同じ意味である。このため、大型連休の前後には還付までの実日数が3週間よりも長くなる点に留意する必要がある。
  6. ^ 池田信夫 blog「e-Taxの憂鬱
  7. ^ メディアテクノロジーラボ ブログ「e-Taxを利用した確定申告に挑戦。見事成功しました
  8. ^ 広島県福山市による住民への案内例[1]。これと同様に、多くの地方自治体が、e-Taxに影響されたカード発行集中に対処を求められている。
  9. ^ ただし、納税者が送信主とならないため、5,000円の税額控除や、提出等が必要な書類の添付または提示の省略を行う等の特典を受けることはできない
  10. ^ 全電子申告件数のうちの過半数は、税務署等で体験的に作成した「初回来署型電子申告」によるものであった。
  11. ^ e-Taxe-Taxソフトを使用する際に必要なパソコンの推奨環境


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