U Nuとは?

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ウー・ヌ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/05/05 08:14 UTC 版)

ウー・ヌ
ဦးနု
U Nu 1962.png
ウー・ヌ(1962年3月)
生年月日 1907年5月25日
出生地 British Raj Red Ensign.svg イギリス領インド帝国、ミャウンミャ管区ワケマ
没年月日 1995年2月14日(満87歳没)
死没地 ミャンマーの旗 ミャンマーヤンゴンバハン郡区
出身校 ラングーン大学
所属政党 反ファシスト人民自由連盟
配偶者 Mya Yi

在任期間 1948年1月4日 - 1956年6月12日
大統領 サオ・シュエ・タイク
バー・ウ

在任期間 1957年3月1日 - 1958年10月29日
大統領 バー・ウ

在任期間 1960年4月4日 - 1962年3月2日
大統領 ウィン・モン
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ウー・ヌウ・ヌービルマ語: ဦးနု, ラテン文字転写: U Nu, 1907年5月25日1995年2月14日)は、20世紀のビルマ(現在のミャンマー)における主要なナショナリストかつ政治家

なお、「ウー」は男性に対する敬称であり、彼の正しい名前は「」である。

生涯

1907年にワケマで生まれ、1929年にラングーン大学卒業。翌年にタキン党英語版に加入、日本軍のビルマ占領後、1943年にバー・モウ政権下で外相・宣伝相に就任。戦後は反ファシスト人民自由連盟(AFPFL)の副総裁。制憲議会議長となる。

1946年のビルマ独立に関するイギリス・ビルマ協定に首席代表として調印。1947年7月19日アウン・サンAFPFL総裁の暗殺事件が発生、後を引き継ぐ形でAFPFL総裁に就任。翌年の1948年1月のビルマ独立に伴い、初代首相に就任。

1947年制定の憲法規定に基づき、1948年1月4日1956年6月12日1957年2月28日1958年10月28日1960年4月4日1962年3月2日にかけてビルマの首相職を歴任した。

外部リンク

1955年のイスラエル訪問時にモーシェ・ダヤンと面会するウー・ヌ(中央)
公職
先代:
(創設)
バー・スエ英語版
ネ・ウィン
ビルマの旗 ビルマ連邦首相
初代:1948 - 1956
第3代:1957 - 1958
第5代:1960 - 1962
次代:
バー・スエ英語版
ネ・ウィン
ネ・ウィン

国際連合大学

(U Nu から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/07/23 13:35 UTC 版)

国際連合大学
United-Nations-University-03.jpg
国連大学本部ビル
概要 大学、シンクタンク
略称 国連大学、UNU
状況 活動中
活動開始 1973年昭和48年)
本部 日本の旗 日本東京都 渋谷区
公式サイト 国連大学
コモンズ United Nations University
国際連合の旗 Portal:国際連合
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国際連合大学(こくさいれんごうだいがく、英語: United Nations University)は、東京都渋谷区に本部を置く、国際連合(国連)の自治機関。通称は国連大学(こくれんだいがく)であり、英語の略称はUNUUN University

国連およびその加盟国が関心を寄せる、緊急性の高い地球規模課題の解決に取り組むため、共同研究、教育、情報の普及、政策提言を通じて寄与することを使命としている。

国連システムおよび国連加盟国シンクタンクとしての機能を持つ。

なお「大学」という名称であるものの、日本国の学校教育法第1条に規定する大学ではない。ただし、大学院研究科に相当する機能も持っており、大学院(大学院大学)に準ずるものとして扱われている(学校教育法施行規則第156条第4号など)。

なお国連機関の大学院大学としては、コスタリカ平和大学がある。

概要

1975年昭和50年)より活動を開始した国連の自治機関である。本部所在地は東京都渋谷区神宮前五丁目53-70である[1][2]。国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関であり、国連の日本における拠点ともなっており、国連専門機関の日本事務所[3]国連広報センターがあり、構内では不可侵権が認められている[4]

世界の研究者の共同体を目指し、大学院以上の水準の共同研究や発表などを行い、また、その学術的成果を国連の活動に役立てようとしている[4]。また、開発途上国の人材育成に力を入れている。世界各地に15の研究所・研究センターを持つ[1]

2009年(平成21年)12月に国連総会決議で国際連合大学憲章が改正され、修士及び博士の学位が授与できることが明記された。それ以前は「大学」を称しながら短期コース以外の学生はおらず、学位を受けることができなかった[1][2][5][6]。学位授与開始に対応するため2010年(平成22年)7月学校教育法施行規則大学院設置基準専門職大学院設置基準が一部改正され、日本の大学院と同等の教育課程と見なされる[7]こととなった。これを受け、国連大学は世界各国に展開している研究所を母体に、各専門分野に応じた研究科を開設していく予定である[8]

東京本部においては、国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP)が、2010年(平成22年)9月、大学院サステイナビリティと平和研究科修士課程を設置し、修士(サステイナビリティ・開発・平和学)の学位授与を開始した。学生の半数以上が外国人(特にアフリカなど途上国出身者)で、第1期修了生3名の出身はカンボジアネパールギニアビサウの3カ国であった。海外留学生と、共同プログラムに所属する日本人学生の交流の場も提供する。また2012年(平成24年)9月より大学院サステイナビリティと平和研究科博士課程を開講。

その他、国連大学ではさまざまなプロジェクトや研究が進められている他、「短期集中講座」や「グローバルセミナー」など、一般にも公開される多くの講座やセミナーも開かれている。なお、2003年(平成15年)12月に、青山学院大学と国連大学は、一般協定を調印した。「学際的研究、高度の研修および知識の普及」を通じ、両大学の包括的な協力を目指す[9]

沿革

青山通りの対岸から見た国連大学本部ビル。左はかつてのこどもの城、右は青山オーバルビル
港区南青山五丁目からみた青山通り。右手に国連大学、左に青山学院大学がみえる。

1969年に当時の国際連合事務総長ウ・タントが構想を提案し[1][2][10]、開発途上国を中心に支持を受けて、1973年、国際連合大学憲章が国際連合総会で採択されて設立された。

国際機関としての設立にむけ、国連やユネスコによる「国連大学設立可能性に関する研究・調査」に呼応して、ユネスコ国内委員会や文部省においても、国連大学の構想を研究・提案が行われ、その設立に向けた積極的な協力が行われた[1][10]。国連に多く分担金を納入している日本政府が国際都市としての東京の機能を強化するために国際機関の本部を誘致したかったことが設立を実現させたといわれている。日本政府は、設立に際して「国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法」[11]を制定し、日本の存在感と国連大学の重要性をアピールしている。また、資金的な負担から設置に抵抗のあったほかの国際連合加盟国とは対照的に、資金的にも強力な投入を行っている[12][13]

現在国連大学が建つ場所は、青山通り沿いに隣接するこどもの城やオーバルビルなどとともに、かつては都電の青山車庫であった。都電廃止後には一時期都バスの車庫として利用された後、現在の姿となった[14]

機構

国連大学の学術活動は、研究および訓練にかかる施設・プログラムともにグローバルな体制で展開されている。

研究所

研究プログラム

提携機関

敷地および建物

本部施設(国連大学本部ビル)は東京都により無償で貸与された土地に日本政府の予算で建設されたもので、1992年平成4年)6月に完成[1]。設計は丹下健三によるものである[2]

国連大学構内では不可侵権が認められている一方、土地および建物の日本国内法における管轄については、建物が文部科学省管轄であり、土地が東京都の管轄である[1]

歴代学長と出身国

  1. 初代 ジェイムズ・ヘスター(James Hester)(1975-1980)アメリカ
  2. 第2代 スジャトモコ(Soedjatmoko)(1980-1987) インドネシア
  3. 第3代 エイトール・グルグリーノ・デソウザ(Heitor Gurgulino de Souza)(1987-1997)ブラジル
  4. 第4代 ハンス・ファン・ヒンケル(Hans J.A. Van Ginkel)(1997-2007)オランダ
  5. 第5代 コンラッド・オスターヴァルダー(Konrad Osterwalder)(2007-2013) スイス
  6. 第6代 デイビッド・マローン(David M. Malone)(2013- )カナダ

名誉教授

脚注

  1. ^ a b c d e f g 清水憲一 (2007年11月15日). “「国連大学」ってどんな大学?”. R25. リクルート. 2009年11月15日閲覧。
  2. ^ a b c d 中村昌史 (2009年11月15日). “【社会部オンデマンド】学生のいない「国連大学」って? さまざまな国際的課題を総合研究”. 産経新聞: p. 1. http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091115/acd0911150701002-n1.htm 2009年11月15日閲覧。 
  3. ^ 例外として、国際連合人間居住計画のアジア太平洋地域事務所は福岡市にある
  4. ^ a b 中村昌史 (2009年11月15日). “【社会部オンデマンド】学生のいない「国連大学」って? さまざまな国際的課題を総合研究”. 産経新聞: p. 2. http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091115/acd0911150701002-n2.htm 2009年11月15日閲覧。 
  5. ^ http://www.jfunu.jp/contents/b-about-unu/act-unu-isp.htm
  6. ^ 中村昌史 (2009年11月15日). “【社会部オンデマンド】学生のいない「国連大学」って? さまざまな国際的課題を総合研究”. 産経新聞: p. 3. http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/091115/acd0911150701002-n3.htm 2009年11月15日閲覧。 
  7. ^ 「国連大学、名実ともに「大学」に――9月から修士課程 5学生入学」『朝日新聞』2010年8月31日付朝刊、第13版、第38面。
  8. ^ 文部科学省 国際連合大学について”. 2011年6月1日閲覧。
  9. ^ http://www.aoyama.ac.jp/topics/2005/202.html
  10. ^ a b 国際協力活動の推進”. 学制百二十年史. 文部科学省 (1992年9月30日). 2009年11月15日閲覧。
  11. ^ 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法, http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO072.html 2012年5月24日閲覧。 
  12. ^ 国際連合大学 我が国の協力, http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/unu/04090301.htm 2012年5月24日閲覧。 
  13. ^ 国連大学(UNU:United Nations University), http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/06_hakusho/ODA2006/html/siryo2/sl1320013.htm 2012年5月24日閲覧。 
  14. ^ 神宮前五丁目 『原宿 1995』 コム・プロジェクト 穏田表参道商店会1994年12月25日発行 p62

関連項目

外部リンク


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