Pay-easy
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/16 14:39 UTC 版)
Pay-easy(ペイジー)は、インターネットバンキングや現金自動預け払い機(ATM)などの手段を用いて電子的に支払いを行うスキームのことである。Pay-easyは日本マルチペイメントネットワーク[要曖昧さ回避]運営機構が運営する決済サービスである。国内のほとんどの預金取扱金融機関が加盟しているが、ネット銀行の一部は対応していない[1]。
- ^ a b “利用できる金融機関”. www.pay-easy.jp. 2023年5月2日閲覧。
- ^ KDDIは、沖縄セルラー電話から債権譲渡された分を含めて、Pay-easyでは自社収納となっている。ソフトバンクは、Pay-easyの対象外となっている旧:イー・アクセス契約を除き、Pay-easyによる収納代行会社(セディナとは違う企業となる)を通した決済に対応させている。
- ^ “Pay-easy(ペイジー)税金・料金払込みサービス | みずほ銀行”. www.mizuhobank.co.jp. 2020年7月19日閲覧。
- ^ “入力方式による納税手続|e-Tax”. www.e-tax.nta.go.jp. 2020年7月19日閲覧。
- ^ “納税用確認番号の登録方法を教えてください(初めて受付システムにログインした場合。)。|e-Tax”. www.e-tax.nta.go.jp. 2020年7月19日閲覧。
- ^ “ペイジーで支払ったことの確認は出来ますか?また、領収書は発行されますか?|よくあるご質問|いつでも、どこでも、ペイジー。”. www.pay-easy.jp. 2020年7月19日閲覧。
- ^ 現在のセディナ。
- 1 Pay-easyとは
- 2 Pay-easyの概要
- 3 経緯
- 4 外部リンク
Pay-easy
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 07:39 UTC 版)
Pay-easy(ペイジー)は、インターネットバンキングか現金自動預け払い機(ATM)を利用した納付ができる。Pay-easyで納付するためには、地方公共団体がPay-easyに対応し、納付に必要な番号が納付書などにより通知されている必要がある。また、指定金融機関・収納代理金融機関の制度内での利用となるため、Pay-easyに加盟している金融機関であっても、その金融機関で扱うことができるのは指定金融機関・収納代理金融機関になっている地方公共団体への納付に限られる。ただし、一部自治体では決済代行会社を介した「私人への収納事務の委託」(地方自治法施行令第158条の2など)によるPay-easy納付(エフレジの「F-REGI 公金支払い」)を導入しており、この場合はシステム利用料が必要だが金融機関は指定金融機関・収納代理金融機関に限定されない。
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