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@police
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/08/27 00:34 UTC 版)
@police（あっとぽりす）は、警察庁による情報提供ウェブサイトである。サイバー犯罪やサイバーテロの未然防止及び被害の拡大防止を図ることを目的に、ネットワーク・セキュリティに関する様々な情報を提供している。
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提供内容
- ネットワークセキュリティに関する最新の情報
- 各種講座（児童向け・一般ユーザ向け・システム管理者向け）
- 被害事例等を紹介
- 警察施設に設置されている不正侵入検知装置及びファイアウォールの検知状況
参考資料
- 『しのびよるサイバー犯罪』（財）社会安全研究財団発行（CD-ROM付）
関連項目
外部リンク
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この「@police」は、犯罪・事件（犯罪者・犯罪組織などを含む）に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆、訂正して下さる協力者を求めています。 |
警察
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/08 11:42 UTC 版)
(POLICE から転送)
警察（けいさつ、仏:police、語源は古代ギリシア語のポリス（秩序ある人々・都市国家）に由来するラテン語politia「民事行政」）とは、実力を以て社会の治安を維持する行政作用及びその主体をいう。社会の安全や治安を維持するべく、その社会的な責任を課された行政機関である。警察を意味する「police」という語はフランス語に由来しており、ギリシア語のpoliteiaとは直接の関係は薄い。政府や行政の面でいう警察（police）という語は18世紀にフランスで新たに生み出されたものである。「警察」の漢字は基本機能の警邏（ら）・査察の合成語であり、日本で明治時代の制度導入時に造られその後漢字文化圏に伝播した。
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社会における警察の機能
西洋の法律体系内において、警察の主な役割は、人または財産に対する犯罪の防止と、社会の公序良俗の維持に主眼点を置いて犯罪の取り締まりや捜査を行うこと、そして被疑者の逮捕が可能であるならばその者を拘留し関係当局に情報を通知することにある。
警察はしばしば緊急事態や災害などの非常時に動員され、治安維持や捜索・救助を行う。事態に迅速に対応するため、装備の充実や訓練の他、消防・救急医療機関や他の行政機関などと調整を行っている。世界の多くの国では、緊急時の連絡用に、警察・消防・医療機関などへつながる緊急通報用電話番号が設置されている（例：「000」「110」（日本）、「111」「911」（アメリカ）「999」）。
また警察は、結果的に罰金を科すといった内容の召喚状を発行することで、軽犯罪を取り締まる責務を負っている（道路交通法違反が典型的）。時に警察は、法的な違反が生じていない場合でさえ、社会秩序の維持のため、業務を行うことがある。例えば、あるオーストラリアの管轄区では、酔って公共の場で迷惑行為を働く者を、アルコールの影響から回復するまで「drying-out centre（泥酔者保護施設 日本の「保護所」―所謂“トラ箱”に相当）」で保護する業務を行っている。また、大規模な集会やデモなどに公安機能を提供するのも警察の役割である。
無政府主義者は、警察を支配階級の暴力的統治機構であるとし、その粉砕を目指す。
警察の歴史
古代、治安維持の多くに責任を持っていたのは軍であった。 例えば古代ローマでは、ローマなどの諸都市に警察は設置されていなかったが、ローマ帝国は衰退まで合理的かつ効果的な刑事司法システムを有していた。ノルマン・コンクエスト以降のイングランドでは、公共秩序を担う制度として、constableに指揮されるtishingが存在したが、多くの場合は、地方の領主や貴族が自分の領地の秩序維持に責任を負い、警察活動を担う（しばしば無給の）constableを任命した。
しかし、近代になり、軍事、治安維持（警察）ともに専門性を高まってくると、軍が軍事、警察を共管することは効率的でないと判断されるようになり、軍事と治安維持を分離する傾向が見られ始めた。
ただ、警察は軍から分化した組織であるが、現代において警察と軍とが分化していない例は、国家憲兵制度などに見られる（分化していないことが即遅れていることを意味するわけではない）。
警察の機能
警察の機能には三つの基本的な部門に分類することが考えられる。第一に犯罪の予防や治安の維持などの行政警察活動を行う一般予防部門であり、第二に既に起こった犯罪の捜査や犯人逮捕などの司法警察活動を行う犯罪捜査部門である。日本の警察活動ではこの両者が区別されている。第三に反政府活動や暴動・騒擾の調査や警戒、防諜などの公安警察活動を行う特別部門がある[1]。
また警察の機能には通常の警察力で対処が困難な暴動や騒擾などを鎮圧することを目的とする治安警察活動を行うものもあるが、これは広義には行政警察活動に含まれる。ただし市民の人権に対して行使される公権力が強大であることから、分けて扱うこともある。
犯罪の予防
一般に防犯と呼ばれる機能[要出典]であり、直接的には制服警察官あるいはパトロールカーの姿を見せることにより警察力が働いていることを公衆に知らしめ、犯罪の発生を未然に防止するものである。さらには警察官による学校、自治体などに対する防犯指導を通じ、市民の防犯意識を高める機能も担っている。また、本来の警察の治安維持の観点から、民事に絡む違法行為についても警察権の対象となり得るが、警察の公平、中立の立場から謙抑的な活動がなされるのが通例である。なお、かつては「民事不介入の原則」と呼ばれる警察は民事に介入しないという考え方もあったが、現在では、警察活動は法定されているものであって、民事不介入というものは条理、または触法行為を行なう側の逃げに過ぎないものであり、民事に於いても犯罪の取締り行為は行われる。
犯罪の捜査
予防に失敗した場合、警察の中でも犯罪捜査部門の部署が対処することになる。主に構成員は私服の刑事警察官であり、犯罪捜査によって得られた証拠に基づいて犯人を特定し、妥当な場合にはこれを逮捕して出廷させることを業務とする。手続きの上では重大事件が発生した場合には刑事でない警察官が犯罪現場を確保して捜査資料を保全し、刑事部門に通報することとなっている[2]。
各国の警察
各国の警察については以下の項目を参照せよ。記述量・情報量の多い国は別ページに詳述を、そうでないものはこの節において全てを述べる。
ヨーロッパ
アイルランド
詳細は「アイルランドの警察」を参照
アイルランドの警察はアイルランド語での正式名称をGarda Síochána na hÉireann（"アイルランド市民の守護者"）と言い1922年に設立された。本部はダブリン市内フェニックス・パーク、警察学校はティペラリー州にある。特殊部隊を除く11,450人（2000年）の警察官は拳銃等武器を所持していない。警察長官から順に警察長官補佐、次官補、警視長、警視、検査官、巡査部長、巡査（Garda）。国を6つの地方に分け、それぞれが各地域司令組織（Regional Command Structure）の管轄下に置かれている。1989年アイルランドの警官は初の国連平和維持活動としてナミビアへ派遣され、その後アンゴラ、カンボジア、モザンビーク、東ティモール等で活動を展開している。
イギリス
詳細は「:Category:イギリスの警察」を参照
イタリア
詳細は「イタリアの警察」を参照
ドイツ
詳細は「ドイツの警察」を参照
ドイツの警察は連邦レベル、州レベル、地区レベルの3段階の警察機構が存在する。連邦レベルの警察としては、連邦警察局 (BPOL) と連邦刑事局 (BKA) が存在し、連邦警察局の下に対テロ部隊のGSG-9が存在している。連邦刑事局は州をまたがる犯罪の捜査や重要事件の捜査を指揮する。通常の警察業務に関しては、それぞれの州の地方警察の仕事である。ただし、犯罪捜査に関しては、それぞれの州に存在する刑事警察が行うが、州によりこの刑事警察が地方警察の一部門である場合と、全く異なる場合が存在する。地区や大都市レベルの警察は過去に存在したが、地方警察との再編が行われ、現在では、一部の都市に非武装の治安維持組織が存在する。
フランス
詳細は「フランスの警察」、「フランス国家警察」、および「フランス国家憲兵隊」を参照
フランスでは主に2つの法執行機関が警察の業務を担当している。国家警察はパリや人口1万人以上の都市部で警察活動を行い、国家憲兵隊は地方や小さな町などを担当する。その他の国々、とくに旧フランス植民地諸国ではフランスと類似した警察制度を採用している。
アジア
日本
詳細は「日本の警察」を参照
日本の警察は警察法や刑事訴訟法、警察官職務執行法で定められたところによる活動を行なう。それは具体的に、個人の生命、身体及び財産の保護と、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締やその他公共の安全と秩序の維持のための活動である。
中華人民共和国
詳細は「中華人民共和国公安部」を参照
中華人民共和国の警察は民事事件に介入することができ、小規模な民事の争いを仲裁、解決する機能を持っている。警察官の前で当事者が合意に至れば、その合意は当事者を拘束する法的効果を持つ。
香港
詳細は「香港の警察」を参照
香港の警察は香港特別行政区政府保安局の管轄下の香港警務処が香港警察を統括している。
マカオ
マカオの警察は澳門特別行政區政府保安司の管轄下の部門。
中華民国
詳細は「中華民国の警察」を参照
大韓民国
詳細は「韓国の警察」を参照
モンゴル
詳細は「モンゴル国の警察」を参照
タイ王国
詳細は「タイ王国国家警察庁」を参照
北アメリカ
アメリカ合衆国
詳細は「アメリカ合衆国の警察」および「FBI」を参照
アメリカが連邦制であることに加え、自治の権限が高いことからアメリカの警察組織は細分化され、連邦・州・郡・市町村の各政府が独自の組織を対象とする管轄（多くは行政区画）ごとに設置できる。
警察以外にも警察活動を行う法執行機関が非常に多く、総員1名のタウンマーシャルのようなものから約38,000名の警察官を擁するニューヨーク市警察まで、法執行機関の数は20,000前後あるとも言われ、都市部では法執行官でさえ自分の管轄内に知らない法執行機関があるほど複雑である。
全米に約740,000人いる法執行官（日本法では司法警察職員が近い）のうち、12%前後が女性である。終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、実力主義の慣習は法執行機関でも例外でなく、キャリア制度は存在せず、本部長級を含め、より良い条件を求めて他組織へ転籍する法執行官もいる。
カナダ
詳細は「王立カナダ騎馬警察」を参照
南アメリカ
コスタリカ
コスタリカ警察は、平時は司法警察であるが、有事の際には準軍隊となる。憲法で有事規定があるからである。
チリ
詳細は「カラビネーロス・デ・チレ」を参照
チリ警察は、カラビネーロス・デ・チレ(Carabineros de Chile)と呼ばれており、内務省に属している。
また、ピッチ(Policía de Investigaciones de Chile (PICH))と呼ばれる組織がカラビネロとは別に存在している。
ブラジル
ブラジルの警察は、それぞれの責任・権限に基づき連邦、州及び大都市が組織・運営している。
連邦政府は、連邦警察及び連邦高速道路警察の機関を擁し、麻薬、密入国等取締及びテロ対策の連邦法の執行にあたっている。州政府が責任を有する警察業務は、パトロール他の業務をPolícia Militarが行い、犯罪捜査は州警察が行う。市警察は、市の施設警備を主に担当している。
Polícia Militar（現地日系人社会では「軍警（ぐんけい）」と呼称）は、ヨーロッパ諸国での国家憲兵隊と同じ任務についているが、連邦政府ではなく州政府の機関であり、また、軍における各憲兵隊（陸：Polícia do Exército 海：Polícia da Marinha 空：Polícia da Aeronaútica）とも別の組織である。
関連項目
脚注
- ^ フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際百科事典 1 - 20』（ティービーエス・ブリタニカ、1972年）第6巻383項、警察の項の機能についての記述を参考。
- ^ フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際百科事典 1 - 20』（ティービーエス・ブリタニカ、1972年）第6巻384項、警察の項の犯罪捜査部門についての記述を参考。
外部リンク
POLICEに関連した本
