PL法

デジタル大辞泉

ピーエル‐ほう〔‐ハフ〕【PL法】

読み方：ぴーえるほう

製造物責任法の通称。

時事用語のABC

ＰＬ法（ぴーえるほう）

ＰＬ法は、欠陥商品から消費者を保護する法律だ。

品質の悪い商品を消費者が購入し、それによって消費者が被害を受けたとする。このときに被害者は、その商品をつくった会社に責任を追求する。そして、企業に損害を補償させることができる。

1995年（平成７年）になって、日本で初めて制定された。もともとは、アメリカではやくから制度化された法律だ。

ＰＬ法では、製品が出荷されてから10年間は、つくった企業に製品の責任がある、と決めている。そこで、出荷のあと10年以内に、欠陥製品によって消費者が被害を受けたときは、つくった企業が被害者にたいして責任を負う。具体的には、企業は、損害賠償などによる被害者救済を行わねばならない。

（2000.10.14掲載）

ISO用語辞典

PL法

PL法（Product Liabilityの略、正式には製造物責任法）は、1995年7月に施行された、欠陥製品による被害者の救済を目的とする法律です。対象とされる製造物は「製造または加工された動産」で、不動産や役務・サービスは含まれません。日本のPL法では、被害者は、(1)製造物に欠陥が存在していたこと、(2)損害が発生したこと、(3)損害が製造物の欠陥により生じたことの3つの事実を立証しなければならず、米国の制度に比べ、一般消費者にとって利用しづらいものとなっている｡

広告用語辞典

PL法（製造物責任法） the Product Liability Act

製品の欠陥によって、消費者が生命、身体、または財産に損害を被ったとき、製造者等（製造業者、加工業者および輸入業者）の「過失」の有無にかかわらず、製品に「欠陥」があることを消費者側が証明すれば、製造者側は損害を賠償する責任がある（製造物責任）ことを定めた法律。1995年施行。

大車林

PL法

英語 PL law

製造物責任法。供給業者に故意あるいは過失がなくても、製品が原因で消費者に損害を与えたときは、賠償責任を負わねばならない、という主旨の法律。欧米諸国をはじめ日本でもこの法律の制度化が進み、1995年7月から施行された。

参照 製造物責任

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

プラスチック処理用語

ＰＬ法

Law for Product Liabilityの略称。１９９４年に施行された製造物責任法。製造物の欠陥によって人の生命・身体あるいは財産が、被害を生じた場合における製造業者などの賠償責任について定められている。

産廃・リサイクル・環境用語辞典

ＰＬ法（ピーエルほう）

　商品の欠陥によって消費者が受けた損害に対して、責任を生産者に追及して補償させるための手続法。

　アメリカなどでは早くから制度化され、使用後の商品の廃棄によって発生した問題も含まれるようになってきているが、日本でも１９９５年に制定された。

ウィキペディア

製造物責任法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/31 16:54 UTC 版)

製造物責任法（せいぞうぶつせきにんほう、平成6年法律第85号）は、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが、形式的意義においては、上述の損害賠償責任について規定した日本の法律のことをいう。1995年7月1日施行。製造物責任という用語に相当する英語の（product liability）から、PL法と呼ばれることがある。

Weblio日本語例文用例辞書

「PL法」の例文・使い方・用例・文例

• PL法の制定により、企業リスクが高まった。