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三省堂 大辞林

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ピーエルほう ―はふ 【 PL 法】


PL法 [product liability]



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PL法(ぴーえるほう)

PL法は、欠陥商品から消費者保護する法律だ。

品質の悪い商品消費者購入し、それによって消費者被害を受けたとする。このときに被害者は、その商品をつくった会社責任追求する。そして、企業損害補償させることができる。

1995年平成7年)になって、日本初め制定された。もともとは、アメリカではやくから制度化された法律だ。

PL法では、製品出荷されてから10年間は、つくった企業製品責任がある、と決めている。そこで、出荷のあと10年以内に、欠陥製品によって消費者被害を受けたときは、つくった企業被害者にたいして責任を負う具体的には、企業は、損害賠償などによる被害者救済を行わねばならない

(2000.10.14掲載



ISO用語辞典

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PL法

PL法(Product Liabilityの略、正式には製造物責任法)は、1995年7月施行された、欠陥製品による被害者救済目的とする法律です。対象とされる製造物は「製造または加工された動産」で、不動産役務サービスは含まれません。日本のPL法では、被害者は、(1)製造物に欠陥存在していたこと、(2)損害発生したこと、(3)損害製造物の欠陥により生じたことの3つの事実立証なければならず、米国制度比べ一般消費者にとって利用しづらいものとなっている。


フランチャイズ用語集

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PL法

【英】:Product Liability Act

製造物の欠陥によって自己の財産身体損害を蒙り又は生命落とし場合には、製造業者の過失有無に関係なく、製造業者に責任を負わせる法律
 被害者過失有無立証する必要はなく、欠陥によることの因果関係だけで損害賠償請求出来る。製造物を販売するフランチャイズ・チェーンにおいては消費者使用上の注意や危険が伴う警告商品表示し、加盟に対してはPL法保険への加入義務付けている。


広告用語辞典

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PL法(製造物責任法) the Product Liability Act

製品欠陥によって、消費者生命身体、または財産損害を被ったとき、製造者等(製造業者、加工業者および輸入業者)の「過失」の有無にかかわらず製品に「欠陥」があることを消費者側が証明すれば、製造者側は損害賠償する責任がある(製造物責任)ことを定め法律1995年施行


プラスチック処理用語

プラスチック処理促進協会プラスチック処理促進協会

PL法

Law for Product Liabilityの略称。1994年施行された製造物責任法製造物の欠陥によって人の生命身体あるいは財産が、被害を生じた場合における製造業者などの賠償責任について定められている。


産廃・リサイクル・環境用語辞典

建機プロ建機プロ

PL法(ピーエルほう)

 商品欠陥によって消費者が受けた損害に対して責任生産者追及して補償させるための手続法

 アメリカなどでは早くから制度化され、使用後の商品廃棄によって発生した問題含まれるようになってきているが、日本でも1995年制定された。



ウィキペディア

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製造物責任法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/22 11:40 UTC 版)

(PL法 から転送)

製造物責任法(せいぞうぶつせきにんほう、平成6年7月1日法律第85号)とは、製造物欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが、形式的意義においては、上述の損害賠償責任について規定した日本の法律(平成6年法律第85号)のことをいう。


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