京都議定書
【英】：Kyoto Protocol
気候変動枠組条約に基づき1997年12月に京都市で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）」で議決された温室効果ガス削減に関する国際合意（議定書）
その内容は、1）先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定する。2）国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）。3）途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。4）具体的数値目標を設定する。対象とするガス は二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス(HFC)等を対象とする。また、 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量も算入する。削減の基準年を1990年として、目標期間を2008-2012年とした。5）各国毎の目標は日本6％、米国7％、ＥＵ8％等で、先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
しかし議定書の批准の段階で、世界最大の温室効果ガス排出国（約20%）である米国（ブッシュ政権）が離脱した。また、近年温室効果ガスを多量に排出するようになった中国(約20%)・インド(4.5%)等の新興工業国が対象外であることから、実効性が疑問視されている。我が国も、京都議定書の開催された2002年時点で基準年の1990年に比較して8％も増加していたことから、実質14％以上削減する必要があり、公約の達成は容易でない。
現在、発展途上国も含めた新たな枠組みの必要性が求められているが、各国の思惑や国益がぶつかり合うために新たな枠組みの作成は決して容易でない。（山本秀樹）
参考URL：
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3...
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
気候変動枠組条約に基づき1997年12月に京都市で開かれた「第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）」で議決された温室効果ガス削減に関する国際合意（議定書）
その内容は、1）先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定する。2）国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）。3）途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入しない。4）具体的数値目標を設定する。対象とするガス は二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、フロンガス(HFC)等を対象とする。また、 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量も算入する。削減の基準年を1990年として、目標期間を2008-2012年とした。5）各国毎の目標は日本6％、米国7％、ＥＵ8％等で、先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
しかし議定書の批准の段階で、世界最大の温室効果ガス排出国（約20%）である米国（ブッシュ政権）が離脱した。また、近年温室効果ガスを多量に排出するようになった中国(約20%)・インド(4.5%)等の新興工業国が対象外であることから、実効性が疑問視されている。我が国も、京都議定書の開催された2002年時点で基準年の1990年に比較して8％も増加していたことから、実質14％以上削減する必要があり、公約の達成は容易でない。
現在、発展途上国も含めた新たな枠組みの必要性が求められているが、各国の思惑や国益がぶつかり合うために新たな枠組みの作成は決して容易でない。（山本秀樹）
参考URL：
外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3...
環境省ホームページ http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html
京都議定書
(Kyoto Protocol から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/16 08:30 UTC 版)
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやくのきょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）は、1997年（平成9年）12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。通称は、京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol）。以下、原則として京都議定書の表記を用いる。
注釈
- ^ スウェーデンの数値はEU域内で割り当てた目標値である。なお、同国ではそうしたEU諸国の理解に甘んじることなく、たとえば南部のベクショーでは 2010年までに 1993年比50%削減といった目標を、コミューンが独自に掲げて取り組むといった努力が続けられている。[要出典]
- ^ アル・ゴア副大統領は批准を推進するも、自動車・電力（米国での発電には未だに石炭も多く使われている）など産業界からの反対を受けクリントン大統領が批准を断念、次いで大統領選挙に臨んだブッシュは削減義務受け容れを訴えて当選するが、後にこれを覆し、京都議定書を拒絶した（後述の米WGBH報道番組で詳説）。特に世界最大の排出国である米国のブッシュ政権は強硬に反対していたため、国内世論およびEUなど削減に努める向きから批判されていたが、最近ようやくその政策が変化はじめたと指摘する向き（次の参考記事など）もある。[要出典]
出典
- ^ 飯田 (2000) [要ページ番号]
- ^ ノルゴーら (2002) [要ページ番号]
- ^ [グリーンタイムズ 6巻5号]、NEDO。
- ^ 飯田 (2000), p. 84.
- ^ 気候変動枠組条約第7回締約国会議（環境省）
- ^ CGER ココが知りたい温暖化 排出削減目標を達成できない場合（国立環境研究所 地球環境研究センター 久保田泉）
- ^ 馬場未希 (2007年4月17日). “政府が初めて温暖化ガス排出権を122億円で購入 京都議定書を守る費用は今後数兆円に上る可能性も”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年1月18日閲覧。
- ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都議定書発効の要件（環境省）
- ^ ホッキョクグマ、米が絶滅危惧種に提案 温暖化政策変化（朝日新聞、2006年12月28日）
- ^ BS世界のドキュメンタリー『アメリカ 石油依存の構図 〜遅れる温暖化対策〜』（原題 "Hot Politics"、米WGBH制作）
- ^ ラッド豪首相、初仕事は京都議定書批准 新内閣が発足（朝日新聞、2007年12月 3日）
- ^ “京都議定書の署名国と締約国”. 気候変動枠組条約・京都議定書. 環境省. 2013年11月23日閲覧。
- ^ “Status of Ratification of the Kyoto Protocol” (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2013年11月23日閲覧。
- ^ 気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)について 京都メカニズムの概要（環境省）
- ^ (PDF)京都メカニズムの仕組み（環境省）
- ^ 吸収源対策としての森林整備について（林野庁）
- ^ “2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について”. 報道発表資料. 環境省 (2014年4月15日). 2016年8月3日閲覧。
- ^ “京都議定書第一約束期間（2008～2012年）の目標はどうなっていたの？”. 林野庁. 2018年5月7日閲覧。
- ^ “附属書 I 国の温室効果ガス排出量と京都議定書達成状況（2013年提出版（2011年値）”. 国立環境研究所. 2013年11月23日閲覧。
- ^ 石井 (2004), p. 19.
- ^ 石井 (2004), pp. 34-36, 40.
- ^ 京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて2007（日本経済団体連合会）
- ^ 石井 (2004), p. 58.
- ^ “改正京都議定書条文” (PDF) (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2013年11月23日閲覧。
- ^ “Doha Amendment” (英語). 気候変動枠組条約事務局. 2021年9月1日閲覧。
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