GHQ草案手交時の脅迫問題とは? わかりやすく解説

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GHQ草案手交時の脅迫問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/20 07:33 UTC 版)

GHQ草案手交時の脅迫問題(じーえっちきゅーそうあんしゅこうじのきょうはくもんだい)とは、1946年2月13日にGHQ草案(マッカーサー草案)が日本側に手交された時、GHQ民政局長のコートニー・ホイットニーが「この草案を呑まなければ、天皇を戦犯裁判にかける」といったような重大な脅迫をしてGHQ草案を押しつけた[注 1]、という事実があったかどうかに係る問題である。


注釈

  1. ^ 高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』I(有斐閣)1972年、「序にかえて」ⅸ、ⅹ頁。この中で高柳は、日本国憲法の基礎になった案が日本側の案ではなく、GHQ草案であり、したがって、日本国民の意思のみによったものではないという意味で「押し付け憲法」というのなら何ら問題はない。しかし、「押し付け憲法」論争はこのようなものではなく、この案を日本政府が呑まなければ天皇を戦犯裁判にかける、といったような重大な脅迫によって、この案を日本政府に押し付けたのかどうかが争点であった、と述べている。「識者が語る「私の"日本国憲法論"」【2】【憲法学者・古関彰一】『押し付け』説はどこから生まれたか?」(2015年8月)も参照
  2. ^ これには、「1946年2月13日最高司令官に代わり〔ホイットニー民政局長が〕外務大臣吉田茂氏に新しい日本国憲法草案を手交した際の出来事の記録」というタイトルがついている。 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、323-333頁
  3. ^ 竹前栄治・岡部史信『日本国憲法検証第1巻憲法制定史』(小学館文庫)2000年、209頁。ジョン・ダワーも、松本は、「GHQ草案は法律を知らない『素人の』作った案だと馬鹿にし」ていた、と述べている。『敗北をだきしめて』下(岩波書店)2001年、153頁
  4. ^ 日本側憲法改正案は「憲法問題調査委員会」(松本烝治委員長。通称「松本委員会」)で検討し、1946年1月24日には、「松本私案」とそれを要綱化した「甲案」、さらに改正幅の広い「乙案」を持つに至った(入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、50、51頁)。閣議では「松本私案」と「甲案」を中心に検討し、2月4日に討議を終えたが、閣議決定をして決めたのではなく、将来司令部と交渉する場合の「有力な参考として閣議で論議し合ったという形」であった。(入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、85頁)
  5. ^ GHQ草案を基にした日本側草案を1946年3月11日までに完成する予定であったが、GHQから督促を受け3月2日に日本文を整理・印刷し、3月4日にGHQ本部に持参した経緯のことを言っている。(古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫)2009年、169、170、177頁)。ここで言う「松本私案」とは3月2日案のことである。
  6. ^ 宮沢俊義「日本国憲法押し付け論について」『ジュリスト』第528号(有斐閣)、1973年3月15日号、97、8頁。ここで宮沢は、「松本以外の日本側の参列者が、天皇の『パーソン』うんぬんを全然『記憶していない』のは、非常におかしい。(略)日本側の参列者が、意識的に、共謀して、『記憶していない』という返事をしたとも想像できるが、それは、根拠を欠く推測かも知れない」と述べている。
  7. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、64頁
  8. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、93頁
  9. ^ 佐藤・佐藤『日本国憲法成立史』第3巻では、これは「幣原首相」の言葉だとする(154頁)

出典

  1. ^ 佐藤達夫「日本国憲法成立史」〔2〕『ジュリスト』第82号(有斐閣)、1955年5月16日号、13頁。佐藤達夫著・佐藤功補訂『日本国憲法成立史』第3巻(有斐閣)1994年、47頁
  2. ^ 古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫)2009年、151頁
  3. ^ 長谷川元吉の手記より。江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』(講談社)1982年、179頁
  4. ^ 長谷川手記。江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』(講談社)1982年、179頁
  5. ^ a b 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、329頁
  6. ^ 江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』(講談社)1982年、180頁
  7. ^ 東京大学占領体制研究会『松本烝治氏に聞く』(憲法調査会事務局)1960年、28、9頁。なお、これは1950年11月23日に採録したものである。
  8. ^ 松本烝治『日本国憲法の草案について』(自由党憲法調査会)1954年9月、12、3頁
  9. ^ a b 長谷川手記。江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』(講談社)1982年、180頁
  10. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、333頁
  11. ^ 江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』(講談社)1982年、180-181頁
  12. ^ 江藤淳編集『占領史録第3巻憲法制定経過』(講談社)1982年、179-180頁
  13. ^ 高柳賢三田中英夫「ラウエル所蔵文書」〔連載第21回〕『ジュリスト』第357号(有斐閣)1966年11月1日号、85-85頁
  14. ^ この書は、高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I及びII(有斐閣)1972年である
  15. ^ 1976年5月1日の第1回「外務省外交記録公開」のうち「帝国憲法改正関係一件(研究資料)」。ケーディス「日本国憲法制定におけるアメリカの役割」(上)(『法律時報』65巻6号)1993年5月号、36頁
  16. ^ a b 小林公夫 レファレンス 863 号「「押し付け憲法」論の起源」p.16
  17. ^ 降伏関係往復文書-「ポツダム」宣言受諾に関する8月10日付日本国政府申入
  18. ^ 『松本烝治氏に聞く』55頁
  19. ^ 松本、『日本国憲法の草案について』、13頁
  20. ^ 古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫)、157-8頁。高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I(有斐閣)、121頁
  21. ^ 「白洲手記」、210、1頁
  22. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、335頁
  23. ^ 進藤榮一編『芦田均日記』第1巻(岩波書店)1986年、75、6頁
  24. ^ 江藤淳『もう一つの戦後史』(講談社)1978年、431、2頁
  25. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、1、2頁
  26. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、199頁
  27. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、3頁
  28. ^ 『芦田日記』、77頁。入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、200頁
  29. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、201頁
  30. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、200、201頁
  31. ^ 木下道雄『側近日誌』(文藝春秋)1990年、163-4頁
  32. ^ 粟屋憲太郎『東京裁判論』(大月書店)1989年、199頁
  33. ^ 木下道雄『側近日誌』(文藝春秋)1990年、222頁
  34. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、268頁
  35. ^ 伊藤隆監修・百瀬孝著『事典昭和戦前期の日本―制度と実態―』(吉川弘文舘)1990年、50頁
  36. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、268、316-318頁
  37. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、318、9頁
  38. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、269頁
  39. ^ 『松本烝治氏に聞く』、44頁。
  40. ^ 松本、「日本国憲法の草案について」、28頁
  41. ^ 『憲法制定の経過に関する小委員会第14回議事録』(憲法調査会事務局)1958年11月13日、11頁
  42. ^ 『日本国憲法制定の由来―憲法調査会小委員会報告書―』(時事通信社)1961年、363頁
  43. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、337頁
  44. ^ 『日本国憲法制定の由来』、263頁
  45. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、322頁
  46. ^ 西修『日本国憲法はこうして生まれた』(中公文庫)2000年、303頁
  47. ^ 西修『日本国憲法はこうして生まれた』(中公文庫)2000年、304頁
  48. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、340、41頁
  49. ^ 第19回国会 衆議院内閣委員会公聴会 第1号 (昭和29年4月13日)発言順第002番 日本ビクター株式会社社長(元駐米大使)野村吉三郎”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1954年4月13日). 2020年2月4日閲覧。
  50. ^ 松本、『日本国憲法の草案について』、10、11頁
  51. ^ 松本、『日本国憲法の草案について』、28頁
  52. ^ 松本、『日本国憲法の草案について』、32頁
  53. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』II(有斐閣)1972年、58頁
  54. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、「序にかえて」ⅹ頁
  55. ^ a b 古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫)2009年、161頁
  56. ^ 小林公夫 レファレンス 863 号「「押し付け憲法」論の起源」p.17
  57. ^ 佐藤、前掲論文、13頁
  58. ^ 国立国会図書館『日本国憲法制定経過日録』(未定稿の三)1956年、27、8頁
  59. ^ ロバート・ウォード『現行日本国憲法制定までの経過』(憲法調査会事務局「憲資・総第17号」)1958年、37頁
  60. ^ 『憲法調査会第6回総会議事録』(憲法調査会事務局)1957年、45、6頁
  61. ^ 第31回国会 参議院内閣委員会 第6号 (昭和34年2月12日)発言順第142番 矢嶋三義”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1959年2月12日). 2020年2月4日閲覧。
  62. ^ 第31回国会 参議院内閣委員会 第6号 (昭和34年2月12日)発言順第152番 矢嶋三義”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1959年2月12日). 2020年2月4日閲覧。
  63. ^ 第31回国会 参議院内閣委員会 第6号 (昭和34年2月12日)発言順第143番 高柳賢三”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1959年2月12日). 2020年2月4日閲覧。
  64. ^ 第31回国会 参議院内閣委員会 第6号 (昭和34年2月12日)発言順第153番 高柳賢三”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1959年2月12日). 2020年2月4日閲覧。
  65. ^ 第31回国会 参議院内閣委員会 第6号 (昭和34年2月12日)発言順第168番 矢嶋三義”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1959年2月12日). 2020年2月4日閲覧。
  66. ^ 第31回国会 参議院内閣委員会 第6号 (昭和34年2月12日)発言順第169番 高柳賢三”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1959年2月12日). 2020年2月4日閲覧。
  67. ^ 朝日新聞1959年2月13日朝刊2面 『朝日新聞縮刷版昭和34年2月号』1959年3月15日発行、184頁
  68. ^ 『憲法制定の経過に関する小委員会第18回議事録』(憲法調査会事務局)1959年2月26日、16-7頁
  69. ^ 『小委員会第18回議事録』、15頁
  70. ^ 『小委員会第18回議事録』、15、6頁。また、より詳しい報告は『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』(憲法調査会事務局)1961年、352-359頁参照
  71. ^ 『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』』(憲法調査会事務局)1961年12月、354、355頁
  72. ^ 『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』、603頁
  73. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』II、59、60頁
  74. ^ 『憲法調査会における各委員の意見』(憲法調査会)1964年7月、675頁
  75. ^ 『憲法調査会第24回総会議事録』(憲法調査会事務局)1959年1月21日、25、26頁
  76. ^ 『憲法調査会第24回総会議事録』、40頁
  77. ^ 『憲法調査会第24回総会議事録』、38頁
  78. ^ 『憲法調査会第24回総会議事録』、42頁
  79. ^ 『憲法調査会第25回総会議事録』(憲法調査会事務局)1959年2月4日、7頁
  80. ^ 『憲法調査会報告書』、416頁
  81. ^ 『憲法調査会報告書』、2、3頁
  82. ^ 『憲法調査会報告書』、417頁
  83. ^ 『ジュリスト』第357号(1966年11月1日号)、86頁。 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、327頁
  84. ^ 『ジュリスト』第357号、85-87頁。 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、327、329頁
  85. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、「序にかえて」ⅹⅳ
  86. ^ 宮沢、前掲論文、98頁
  87. ^ 宮沢、前掲論文、99頁
  88. ^ 『ジュリスト』第530号(1973年4月15日号)
  89. ^ 外務省公開外交記録
  90. ^ 翻訳は『法律時報』1993年(65巻6・7号)に「上」「下」が掲載されている。なお、竹前栄治・岡部史信『憲法制定史』(小学館文庫)2000年、311頁以下にも、論文が抄録されている。引用は『憲法制定史』(小学館文庫)に依った。
  91. ^ 『法律時報』65巻6号、35頁。竹前・岡部『憲法制定史』(小学館文庫)2000年、328-9頁
  92. ^ 『法律時報』65巻6号、36頁。竹前・岡部『憲法制定史』(小学館文庫)2000年、329頁
  93. ^ 『法律時報』65巻6号、36頁。竹前・岡部『憲法制定史』(小学館文庫)2000年、330-1頁
  94. ^ 佐藤達夫『随想集土曜日・月曜日』(第一法規出版)1964年、266-269頁。この本は佐藤が新聞各紙に掲載した随想を単行本化したものである。
  95. ^ 吉田茂『世界と日本』(番町書房)1963年、98頁
  96. ^ 『ジュリスト』第531号(1998年5月1日号)、80-94頁に掲載。
  97. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、371-6頁に掲載。
  98. ^ a b c 『ジュリスト』第531号(1998年5月1日号)、90頁。
  99. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、372-3頁。
  100. ^ 佐藤達夫著・佐藤功補訂『日本国憲法成立史』第3巻(有斐閣)1994年、47-9頁
  101. ^ 佐藤達夫著・佐藤功補訂『日本国憲法成立史』第3巻(有斐閣)1994年、49頁
  102. ^ 佐藤達夫著・佐藤功補訂『日本国憲法成立史』第3巻(有斐閣)1994年、49-56頁
  103. ^ 佐藤達夫著・佐藤功補訂『日本国憲法成立史』第3巻(有斐閣)1994年、8頁
  104. ^ 古関彰一『新憲法の誕生』(中公文庫)1995年、167-8頁。古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫)2009年、162-3頁
  105. ^ 2015年11月24日付「北海道新聞」朝刊第8面(14版)
  106. ^ 竹前栄治・岡部史信『日本国憲法検証第1巻憲法制定史』(小学館文庫)2000年、193頁
  107. ^ 西修『日本国憲法はこうして生まれた』(中公文庫)2000年、194-6頁
  108. ^ 西修『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)2012年、55頁
  109. ^ 西修『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)2012年、57頁
  110. ^ 高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』I(有斐閣)1972年、101-107 頁
  111. ^ 高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』I(有斐閣)1972年、103頁
  112. ^ 高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』II(有斐閣)1972年、47-8頁
  113. ^ 高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』I(有斐閣)1972年、107-8頁
  114. ^ 高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』I(有斐閣)1972年、109頁
  115. ^ 佐藤功『憲法改正の経緯』(日本評論社)1947年、44頁
  116. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、95頁
  117. ^ 豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』(岩波書店)2015年、16頁
  118. ^ 連合国最高司令部民政局『日本の新憲法』(憲法調査会事務局)1956年9月、38頁
  119. ^ 『日本の新憲法』、54頁
  120. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、403頁
  121. ^ a b 『日本の新憲法』、55頁
  122. ^ 林茂・辻清明編『日本内閣史録5』(第一法規)1981年、32頁
  123. ^ 『憲法調査会第5回総会議事録』(憲法調査会事務局)1957年11月6日、24頁
  124. ^ 楢橋渡『激流に棹さして』(翼書院)1968年、92頁
  125. ^ 『憲法調査会第5回総会議事録』、24、5頁。同趣旨、『激流に棹さして』95、96頁
  126. ^ 楢橋渡『激流に棹さして』(翼書院)1968年、98頁
  127. ^ 『憲法調査会第5回総会議事録』、25、41頁
  128. ^ 『憲法調査会第5回総会議事録』、30頁
  129. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、409頁
  130. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、1頁
  131. ^ 『松本烝治氏に聞く』、62、64頁
  132. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、403、5頁
  133. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、403、405頁
  134. ^ 『松本烝治氏に聞く』、62-64
  135. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、89頁
  136. ^ 『憲法調査会第5回総会議事録』、25、6頁
  137. ^ 高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程』I、407、409頁
  138. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、213-215頁
  139. ^ セオドア・マクネリー「管理された革命」『日本占領の研究』(東京大学出版会)1987年、144頁。芦田、前掲書、89頁
  140. ^ 「松本烝治氏に聞く」、42頁
  141. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、215頁
  142. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、215-217頁
  143. ^ セオドア・マクネリー「管理された革命」『日本占領の研究』(東京大学出版会)1987年、144頁。竹前、前掲書、201頁。芦田はこの考えをすでに2月19日の閣議で述べている(『芦田日記』、77頁)
  144. ^ 入江俊郎『憲法成立の経緯と憲法上の諸問題』(第一法規出版)1976年、214-217頁。『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』、402頁
  145. ^ 『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』、403頁
  146. ^ ジョン・ダワー、前掲書、164頁
  147. ^ 『芦田日記』、90頁
  148. ^ 『松本烝治氏に聞く』、49頁
  149. ^ 『日本の新憲法』、56頁
  150. ^ 佐藤・佐藤、前掲書、176頁
  151. ^ a b 『憲法調査会第5回総会議事録』、25頁
  152. ^ 西修『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)2012年、62頁
  153. ^ 『激流に棹さして』、98頁。同旨『憲法調査会第5回総会議事録』、25頁
  154. ^ セオドア・マクネリー「管理された革命」『日本占領の研究』(東京大学出版会)1987年、168頁
  155. ^ 豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』(岩波書店)2015年、35頁
  156. ^ 豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』(岩波書店)2015年、34-5頁





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