エスコ【ESCO】
エスコ【ESCO】
Energy Service Companyの略称。エスコ事業とは、省エネルギーをサポートする事業のこと。そのための機器改修などの投資は、エスコ事業者が自ら行い、省エネによってもたらされたエネルギー費用削減分の一部をエスコ事業者の「利益」として、投資の回収にあてる方式が特徴である。すなわち、建物や設備を保有・使用する側の企業は、省エネのための投資の資金調達・工事を行う必要がなく、省エネによって得られるエネルギー費用の削減というメリットを享受できる。
エスコ事業は1970年代にアメリカで始まり、日本には1990年代に導入された。日本でも、病院の熱源設備改修、学校の照明設備改修など、エスコ事 業が普及しつつある。昨今の原油高のように、エネルギー費用が急激に上昇する不安定な環境下では、エスコ事業は破綻しかねないというリスクも あるが、修繕や改修の費用となると出したがらない日本の企業の省エネを後押しするうえでは有効な手法といえそうである。
エスコ事業は1970年代にアメリカで始まり、日本には1990年代に導入された。日本でも、病院の熱源設備改修、学校の照明設備改修など、エスコ事 業が普及しつつある。昨今の原油高のように、エネルギー費用が急激に上昇する不安定な環境下では、エスコ事業は破綻しかねないというリスクも あるが、修繕や改修の費用となると出したがらない日本の企業の省エネを後押しするうえでは有効な手法といえそうである。
ESCO事業
(ESCO から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/08 05:30 UTC 版)
ESCO事業(エスコじぎょう)とはEnergy Service Company事業の略。顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。
- ^ a b c 「ESCO導入のための情報提供及び調査事業終了のお知らせ」財団法人 省エネルギーセンター 2009年4月 (削除済みのページ)
- ^ 財団法人 省エネルギーセンター パンフレット『ESCO導入のてびき (自治体向け) 』 2006年8月
- ^ a b 商人舎 「＜連載＞スーパーマーケットの省エネ環境戦略 - ESCOの問題点」 2011年4月11日
- ^ 事業者がESCO事業の実施を検討する際には、期間が長くならないこと (10年程度以下) が判断材料のひとつである。調査事例として、愛媛県今治市「今治市地域省エネルギービジョン 重点テーマに係る詳細ビジョン - ESCO事業可能性調査」 (2006年1月) p.89
- ^ 中央環境審議会第39回地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合（第2回）議事概要 2006年12月13日
- ^ a b c 東京都は3つの都立病院においてESCO事業を導入したが、事業期間中には大幅な改修工事等 (病床数を増やすなど) がしにくいことが問題点となった。また、今後のESCO導入はない見込みという。「都立病院で分かったESCOの功罪」月刊エネルギーフォーラム 2013年10月号 p.31
- ^ a b ESCO事業の実施にあたってはその効果を検証するために、事業実施前のエネルギー消費量や水使用量を示すベースラインを取り決めることとなる。ESCOが保証するのは省エネルギー技術の導入等に伴う削減効果であり、外的な要因 (気象や稼働率等) が変動した場合については保証の範囲外であることから、ベースラインの修正が必要になる。
- ^ a b c 富士経済『電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2010 (下巻 : エネルギーソリューション編) 』2009年11月30日 p.8「2. 省エネ改修工事におけるESCO市場分析及び将来予測」
- ^ a b 一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会「市場調査報告」を参照。 ただし、この調査では、ESCO事業 (GSC : ギャランティード･セイビングス契約、SSC : シェアード・セイビングス契約) と、その他の事業 (ESP、ユーティリティサービス、エネマネ事業等) が合わせて集計されていることに注意。
- ^ 日本銀行 学生向けコンテスト論文「ESCO事業を利用した環境金融の育成 (東京経済大学 2009年)」におけるESCO事業者へのアンケート
- ^ リース会計基準の改正によりESCO事業が衰退することは事前に予想されていた。「会計リース基準の見直しでESCO事業は衰退か」月刊エネルギーフォーラム 2007年7月号 p.52
- ^ 米国のGDPあたり一次エネルギー消費量は日本より多く、2009年以前においては2倍以上であった。資源エネルギー庁「エネルギー白書」等を参照。 また、人口1人あたりのエネルギー消費量も、米国は日本の2倍程度で推移している。The World Bank "World Development Indicators - Energy use (kg of oil equivalent per capita)" 等を参照。
- ^ NTT建築総合研究所 研究報告 (2003年度) 「海外における電力自由化状況とニュービジネス」p.6
- ^ 官公庁施設の面積あたり一次エネルギー消費量は、一般の事務所と比べて4割程度小さい。財団法人 建築環境・省エネルギー機構「非住宅建築物の環境関連データベース検討委員会 平成20年度 報告書 (抜粋)」2009年5月 p.2
- ^ 宮城県庁のESCO事業では、すでに省エネが進み事業の効果が期待できないことを理由に、参加表明したグループ全てが辞退した。「効果期待できず3グループ辞退 宮城県庁ESCO事業」日刊建設産業新聞 2010年9月22日
- ^ ESCO推進協議会 編著『ESCO導入ガイド 本格的導入事例126』財団法人省エネルギーセンター刊、2007年2月29日発行 ISBN 978-4-87973-339-9 紹介事例の過半で何らかの補助制度・支援策が利用されている。
- ^ 熱源導入をESCO契約により実施した大学関係者は、「補助金がなければESCO事業は成立しなかった」としている。電力中央研究所 木村宰、大藤建太「省エネ補助金の追加性と費用対効果の評価―NEDO補助事業の事例分析」2014年5月 p.18
- ^ 財務省 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議 (2008年5月15日) における (株) 山武 (当時) へのヒアリング
- ^ 実際に、国内大企業の現場ではESCO不要論が見られた。ファーストエスコ ファウンダー 筒見憲三 経済産業省 省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会 (第1回) 資料5 『省エネビジネスへの挑戦の軌跡と今後の展開戦略』2008年10月21日 p.10
- ^ ランドブレイン『平成20年度 中小企業の省エネにおける実態調査 報告書』2009年3月 . 中小企業庁委託調査報告書
- ^ 宝塚市はスポーツセンターにESCO事業を導入し、光熱費を削減する計画であったが、実際には光熱費の増加を招く結果となった。宝塚市監査委員「財政援助団体等監査の結果について (報告) 」2012年12月21日 p.12
- ^ a b 富士経済『電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2012 (下巻 : エネルギーソリューション編) 』2011年12月16日 p.32「6. ESCO市場動向と各社事業展開状況」
- ^ 富士経済『2013 エネルギーマネジメントシステム市場実態総調査』2013年7月1日 p.233
- ^ 富士経済『電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2013 エネルギーソリューション編』2012年10月23日 p.17
- ^ 省エネルギー効果の保証
- ^ 経済産業省 省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会 (第2回) 資料3『論点メモ』2008年11月26日 p.3
- ^ 野村総合研究所『「新たなエネルギー産業」の競争力強化に関する調査 報告書』2011年3月 p.137
- ^ 日本総合研究所 井熊均 編著『2020年、電力大再編 - 電力改革で変貌する巨大市場』日刊工業新聞社 2013年5月31日 ISBN 978-4-526-07082-2 p.126
- ^ 「ESCO事業導入研究会報告書」財団法人 省エネルギーセンター 1998年3月 . この報告書は現在削除されている。
- ^ a b 杉山大志・木村宰・野田冬彦 共著『省エネルギー政策論』 エネルギーフォーラム刊、2010年11月13日発行 ISBN 978-4-88555-381-3 . 省エネルギー政策の効果について、関係者への広範な聞き取りを含めて詳しく調査・分析されている。
- ^ 米国産業診断センター (Industrial Assessment Centers) の "IACプログラム"
- ^ なお、ESCO事業は、設計、工事、維持管理等それぞれの役割を担う複数の企業で構成されるコンソーシアム等により実施されることが一般的であり、当然ながら、それぞれの企業においては、各関係法令 (建築士法、建設業法等) に基づく免許・許可等が必要である。
- ^ 2016年5月にESCO推進協議会から改称
- ^ 機関誌「JAESCO機関誌 (ニュースレター)」各号を参照。なお、会員数に関する情報が掲載されていない号もある。
- ^ 機関誌「ESCO推進協議会ニュースレター 2006 Oct」p.6
- ^ 富士経済『2012 エネルギーマネジメント関連市場実態総調査』2012年3月26日 p.245
- ^ 一例として、「青森県のインハウスエスコ事業」 2007年2月
- ^ 電力中央研究所 木村宰「地方自治体による節電対策の進め方」 2011年7月7日
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