DP 10646
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「DIS 10646」の記事における「DP 10646」の解説
1983年7月ISO/TC 97はアメリカの提案にもとづき各国の文字を統一して扱える2オクテットコードの作成を決定し、実際の作業を文字コードを担当する「ISO/TC 97/SC 2」が行うことになった。1984年4月京都で開催されたISO/TC 97/SC 2において、それまでに存在したISO/TC 97/SC 2/WG 1とは別の専門のワークグループ (ISO/TC 97/SC 2/WG 2) を設置することと、作成する規格の規格番号をISO 10646とすることが決定された。 1985年にはアメリカが作成したA案とイギリスが作成したB案の二つの案が提出された。A案はISO 2022との互換性を重視したもので、第1オクテット、第2オクテットともにISO 2022の制御領域に相当する部分を使用せず20から7EとA0からFFのみを用いるものであった。これに対しB案は「真の16ビットコード」を目指して第1オクテット、第2オクテットともにフルに使用し16ビットで表現できる空間をすべて使用するというものであった。この両者は共に当時すでに規格として制定されていた日本・中国・韓国の漢字については統合せずにそのまま含むことを想定したものであった。この両案が検討された結果1987年3月ベルリンで開催されたISO/TC 97/SC 2においてA案が選ばれ「DP 10646」となった。日本はこの案において3021から7E7EにJIS X 0208の第一水準漢字と第二水準漢字、B0A1からFEFEに韓国のKS C 5601の文字を、B021からFE7Eに中国のGB 2312の文字をそれぞれ入れることを考えていた。この案は、日本・中国・韓国の当時すでにそれぞれの国の規格として制定され、ISO 2022に基づく国際登録簿に登録されていた文字コード規格の文字を全て含むことは可能ではあったが、中国は当時自国の文字コードGB 2312の拡張を進めており、この案では「現在規格化を目指して作業を進めている漢字を全て入れることが出来ない」などといった理由で反対され、さらに日本も当時作業が開始されていたJIS X 0208の拡張（1990年に「JIS X 0212 補助漢字」として完成することになるもの）によって増える文字を入れることが出来ないといった理由から大幅な見直しを迫られることになった。その結果DIS 10646はマシンアーキティクチャと親和性の高い4オクテット（32ビット）をベースに1オクテットから4オクテットまでのサブセットを持つコードに根本的に作り直されることになった。
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「DP 10646」の例文・使い方・用例・文例
- GDPディフレーターからインフレ率を計算する。
- GDPデフレーターの対象は国内生産品だけです。
- 公称GDP
- ADPからATPを合成する細胞代謝における酸素の作用
- DPMという,大都市の中心部で運行する自動運転の軌道交通機関
- DPMという,自動運転の軌道交通機関用の車両
- ４―６月期のGDP(国内総生産)が年間成長率3.9％を示したため，経済の見通しは明るいとされる。
- 連合全体の国内総生産(GDP)は９兆5000億ユーロを上回り，米国に次いで世界第２位となった。
- 日本の内閣府は先ごろ，日本の2010年の名目国内総生産(GDP)が479兆2200億円(約５兆4700億ドル)であったと発表した。
- 中国の2010年の名目GDPは約５兆8800億ドルだった。
- GDPは１年間に国内で生み出されたすべての商品やサービスの市場価値の合計だ。
- 中国経済は今では日本経済よりも大きくなったが，日本の１人当たりのGDPは中国のものの約10倍となっている。
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