DAYS_JAPANとは? わかりやすく解説

DAYS JAPAN

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/21 06:12 UTC 版)

DAYS JAPAN(デイズ・ジャパン)


注釈

  1. ^ 広河隆一が2011年4月に自身のTwitterで語ったところによると、旧DAYS JAPANに対し電気事業連合会から年間広告を出したい旨の申し出があったが、同誌での原子力撤廃論を封じようとする意図が見えたため断ったという(Twitter - 広河隆一 3:51 AM Apr 8th)。

出典

  1. ^ 本誌1988年4月号参照著作
  2. ^ a b c d 山本敦子「デイズ・ジャパン、突然廃刊の不可思議」、『AERA』(1989年12月5日)、朝日新聞社 pp. 27頁
  3. ^ 「通常、お金をかければかけるほど本や雑誌は売れる」井狩春男『ベストセラーの方程式』ブロンズ新社、1990年、137頁。
  4. ^ “「アグネス講演料」で誤報、訂正 講談社が「デイズ・ジャパン」廃刊へ”. 読売新聞』東京朝刊 (読売新聞社): p. 30. (1989年11月19日) 
  5. ^ 三島あずさ (2009年12月28日). “硬派写真誌「DAYS JAPAN」、背水SOS 存続へ読者1500人獲得作戦”. 朝日新聞』東京夕刊 (朝日新聞社): p. 10 
  6. ^ 広河隆一さん:「DAYS JAPAN」編集長引退へ1/2[リンク切れ]2/2[リンク切れ] 毎日新聞2013年8月23日
  7. ^ DAYS JAPAN:新編集長に丸井春さん 9月就任[リンク切れ] 毎日新聞2014年1月12日
  8. ^ 月刊誌「DAYS JAPAN」 写真の力信じ 2代目編集長、自立の150号毎日新聞2016年9月5日 東京朝刊
  9. ^ “報道写真誌「デイズ・ジャパン」休刊へ 15周年で最後”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2018年11月18日). https://www.asahi.com/articles/ASLCK4G9LLCKUCFI001.html 2018年11月18日閲覧。 
  10. ^ 「神様のような広河さんに私は服従した」。フォトジャーナリストからの性的被害、背景に支配関係”. BuzzFeed News (2018年12月26日). 2018年12月26日閲覧。
  11. ^ 世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑 7人の女性が証言」 週刊文春2019年1月3・10日号
  12. ^ 広河隆一氏、『DAYS JAPAN』の社長解任。性暴力疑惑の報道を受けて謝罪「傷つけた認識に欠けていた」”. HUFFPOST (2018年12月26日). 2018年12月26日閲覧。
  13. ^ facebook(2018年12月26日) DAYS JAPAN
  14. ^ DAYS JAPAN 2018年12月6日18:21
  15. ^ “広河隆一氏の性暴力を検証 DAYS誌が最終号で”. 共同通信 (共同通信社). (2019年3月19日). https://this.kiji.is/480685494910174305 2019年3月19日閲覧。 
  16. ^ a b 報告書デイズジャパン検証委員会、2019年12月26日
  17. ^ 小林明子 (2019年3月22日). “デイズの元スタッフがサイト開設 「当事者の目線で証言を集める」”. BuzzFeed News (BuzzFeed Japan). https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/days3 2019年3月24日閲覧。 
  18. ^ a b TSR速報 (株)デイズジャパン東京商工リサーチ 2020年3月23日
  19. ^ TSR速報 (株)デイズジャパン東京商工リサーチ 2020年3月30日
  20. ^ 藤えりか (2011年3月20日). “デイズ・ジャパンが電子版 震災など写真報道、多言語で”. asahi.com. 朝日新聞社. 2011年4月10日閲覧。
  21. ^ 「広河隆一氏から性被害」認定 デイズジャパン 検証委報告書を公表東京新聞、2019年12月27日
  22. ^ 株式会社デイズジャパン国税庁法人番号公表サイト


「DAYS JAPAN」の続きの解説一覧

DAYS JAPAN(講談社発行)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/01 08:10 UTC 版)

「DAYS JAPAN」の記事における「DAYS JAPAN(講談社発行)」の解説

DAYS JAPAN(デイズ・ジャパン)は、講談社より発行されていた総合月刊誌1988年3月1日創刊創刊時発行人内田勝編集人土屋右二。表紙チャールズ皇太子ダイアナ妃1988年4月号から1990年1月号までが発行された。発行部数公称25であった創刊時宣伝費は6億円とされる創刊以来世界各地戦場環境破壊現場取材し写真と共に伝え記事重点としていた。創刊号広瀬隆広河隆一による大型記事四番目の恐怖」が掲載されチェルノブイリスリーマイル島ウィンズケール青森県六ヶ所村での放射能汚染の危険を伝えた。これは2011年3月11日発生した東日本大震災による福島第1原発事故予見した記事としても注目される広河隆一その後記事寄稿し連載記事地球現場を行く」も担当した1989年10月号でネバダ核実験場風下に住む人々の間で癌や白血病進行していること、11月号でナバホ・インディアンの聖地にある鉱脈から日本の電力会社ウラン購入する契約締結したこと、をそれぞれ伝えた世界各地環境問題をたびたび扱いエイズ薬害訴訟当時起こった幼女連続殺害事件などの社会問題取り上げ対象とする読者世代ライフスタイル情報紹介するなど、幅広い話題取り上げた1989年11月号の特集記事講演天国ニッポン大金持ち文化人30人」で、日本著名人講演料が高額すぎると批判して数十人の講演料の具体的な金額掲載したが、アグネス・チャン講演料の額が誤っていたことが判明して1990年1月号に謝罪記事掲載し、同号で廃刊した。 売り上げ赤字であったものの部数伸びつつ、広告収入1号につき1億1,000万円程度返本率下降し1990年度講談社就職する社員はDAYS JAPANを最も多く志望した。講談社当時広報室長は廃刊の理由を、誤報により損なわれ読者信頼回復することが困難とするが、雑誌ジャーナリズムあり方社員訓示していた当時講談社社長怒らせ、『週刊現代』や『フライデー』といった主力雑誌編集する部門と『DAYS JAPAN』の編集部門との対立遠因となった、などと『AERA』は報じた

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DAYS JAPAN(デイズジャパン発行)

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「DAYS JAPAN」の記事における「DAYS JAPAN(デイズジャパン発行)」の解説

DAYS JAPAN(デイズ・ジャパン)は、かつて講談社から発行されていた同名誌(以下「旧DAYS JAPAN」)に関わっていた人物らが中心となり、株式会社デイズジャパン発行しているフォトジャーナリズム誌。初代編集長は、旧DAYS JAPANでも主要な寄稿者であったフォトジャーナリストであり戦場カメラマン広河隆一務めた2004年4月号から2014年9月号まで)。 創刊号2004年4月号で、月刊発行された。「一枚の写真国家を動かすこともある」及び「人々意志戦争止める日が必ず来る」なる惹句創刊当時から毎号掲載した。 旧DAYS JAPANより厚い紙を使っているが、ページ数は激減し70頁弱となっている。読み物よりはビジュアル中心写真誌となっている。 旧DAYS JAPANは多種多様な企業広告多数掲載されていたが、DAYS JAPANは裏表紙表紙の裏に、カタログハウスやアウレオなど数社が広告掲載するのみである。そのため、賛同や一般からの支援金および年間購読料は主要な運営資金となっている。読者に対して年間定期購読勧めているが、店頭でも販売されている。「富士山マガジンサービス」や公式ウェブサイトから登録することで定期購読することも可能である。 2009年資金枯渇による休刊危機瀕したが、報道で採り上げられたことから定期購読者が増加し危機脱した2011年創刊7年目となった日本内外環境問題原発現状過去から現在にかけての戦争テロ難民問題民族問題貧困児童問題人権問題などを取り上げている。2011年4月号では、3月発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故特集した2013年8月広河編集長引退後任公募表明した。「社会矛盾一貫して追及してきたが、福島第一原発事故経てもなお原発再稼働に向かう政府東電の姿に、世論喚起できる人材必要性強く感じたとのこと審査結果2014年1月社員丸井春が2代目編集長になることが内定し丸井2014年10月号から編集長就任した丸井新聞社勤務などを経て2013年より同誌編集部員務めていた。 2018年11月経営難広河体調後継者不足を理由に、2019年2月発売15周年記念号となる3月号で休刊し、発行会社解散する発表した12月26日に、広河職場出入りしていた女性7人に性行為ヌード写真撮影などを要求していたと週刊文春報じたことを受けて12月25日臨時取締役会代表取締役から解任し、臨時株主総会取締役からも解任したことが発表された。2018年11月発行12月号で、広河肩書は「本誌発行人」だった。 2019年3月20日発売最終号となる3・4月号に、広河による性暴力セクハラ検証する記事掲載された。「被害者の声が反映されていない」「広河言い分のみが一方的に掲載されている」など批判を受ける。 2019年3月22日被害者証言収集適切な相談窓口への案内などを目的として「DAYS元スタッフの会」が結成された。 株式会社デイズジャパン2019年3月31日に、株主総会決議により解散し以降清算手続移行した2019年12月26日デイズジャパン検証委員会による報告書提出される被害者による損害賠償請求額が残余財産上回ったため、株式会社デイズジャパン2020年3月19日東京地方裁判所破産申請し同年3月25日東京地方裁判所から破産手続開始決定受けた

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