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流通用語辞典
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CAO／CAR

【英】computer assisted ordering

コンピュータ・アシステッド・オーダリング。CAOベスト・プラクティス・サブコミッティの定義によると、POSデータにもとづく販売動向、季節変動等外部要因、実在庫情報、商品受領予定、許容安全在庫レベルに関する統合化された情報をコンピュータで処理することによって、店舗発注を事前準備するシステムとなっている。このシステムの成功は、在庫レベルとPOS販売情報の正確な把握による。

コンピュータ・アシステッド・ オーダリング

【英】CAR，CAO

CAOベスト・プラクティス・サブコミッティの定義によると、POSデータにもとづく販売動向、季節変動等外部要因、実在庫情報、商品受領予定、許容安全在庫レベルに関する統合化された情報をコンピュータで処理することによって、店舗発注を事前準備するシステムとなっている。このシステムの成功は、在庫レベルとPOS販売情報の正確な把握による。

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セメントコンクリート用語
住友大阪セメント住友大阪セメント

ＣａＯ(酸化ｶﾙｼｳﾑ)

生石灰ともいう。吸湿性があり、水と反応すると強く発熱して水酸化カルシウムとなる。また、空気中に放置すると水分と二酸化炭素を吸収し水酸化カルシウムと炭酸カルシウムになる。

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日本化学物質辞書Web
独立行政法人科学技術振興機構独立行政法人科学技術振興機構

Ｌｉｍｅ

分子式：CaO
慣用名：Calcium oxide、酸化カルシウム、Quic lime、Lime、生石灰
体系名：カルシウムオキシド

「日化辞Web」で詳細を見る



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分子構造リファレンス
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物質名
酸化カルシウム
化学式
CaO
原子量
56.1
融点（℃）
2572
沸点（℃）
2850
密度（g/cm3）
3.37

特徴
無色の個体。吸湿性を持つ。

» 「分子構造リファレンス」の項目一覧はこちら

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ウィキペディア
ウィキペディアウィキペディア

内閣府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/07 09:47 UTC 版)

(CaO から転送)

曖昧さ回避 「CAO」は、この項目へ転送されています。葉巻の銘柄については「シーエーオー」をご覧ください。
日本の旗 日本の行政官庁
Go-shichi no kiri crest.svg
内閣府
ないかくふ
Naikakufu1.jpg
内閣府庁舎
担当閣僚
岡田克也[2]（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）
川端達夫[3]（沖縄及び北方対策、地域主権推進）
松原仁[4]（消費者及び食品安全）
古川元久[5]（経済財政政策、科学技術政策）
細野豪志[6]（原子力行政担当）
平野達男[7]（防災）
自見庄三郎[8]（金融）
内閣府副大臣 石田勝之[9]
後藤斎[10]
中塚一宏[11]
内閣府大臣政務官 大串博志[12]
郡和子[13]
園田康博[14]
内閣府事務次官 松元崇
組織
内部部局 大臣官房、政策統括官7、賞勲局、男女共同参画局、沖縄振興局
重要政策に
関する会議		 経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議
審議会等 消費者委員会、民間資金等活用事業推進委員会、官民競争入札等監理委員会、食品安全委員会、独立行政法人評価委員会、公文書管理委員会中央障害者施策推進協議会、原子力委員会、原子力安全委員会、地方制度調査会、選挙制度審議会、衆議院議員選挙区画定審議会、国会等移転審議会、情報公開・個人情報保護審査会、公益認定等委員会、沖縄振興審議会、地方分権改革推進委員会、統計委員会、消費者委員会
施設等機関 経済社会総合研究所、迎賓館
特別の機関 北方対策本部 、障がい者制度改革推進本部、金融危機対応会議、食育推進会議、少子化社会対策会議、高齢社会対策会議、中央交通安全対策会議、犯罪被害者等施策推進会議、自殺総合対策会議、消費者政策会議、国際平和協力本部、日本学術会議
地方支分部局 沖縄総合事務局
外局等 宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁
概要
所在地
定員

13,127人

  • 宮内庁 - 1,053人（宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長を除く。）
  • 公正取引委員会 - 765人（事務局職員）
  • 国家公安委員会 - 7,568人（警察庁職員。うち1,774人は警察官。）
  • 金融庁 - 1,373人
年間予算 5913億4200万円
（2007年度）
設置 2001年（平成13年）1月6日
前身 総理府、経済企画庁、沖縄開発庁等
内閣府HP
テンプレートを表示
内閣府沖縄振興局などが所在する中央合同庁舎第4号館
内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館
内閣府政策統括官（防災担当）が所在する中央合同庁舎第5号館

内閣府（ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, "CAO"）は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。

目次

概説

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。

内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。また、内閣官房長官は内閣府の事務（大臣委員会及び特命担当大臣の掌務は除く）の総括整理を担当[1]し、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する。

庁舎

内閣府庁舎の所在地は東京都千代田区永田町一丁目6番1号。

ただし、内閣府沖縄振興局、原子力安全委員会事務局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関一丁目2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室 、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。

組織

幹部

内部部局等

  • 大臣官房
    • 総括審議官
    • 政策評価審議官
    • 審議官（17人）
    • 参事官（8人）
      • 総務課
        • 秘書室
        • 企画官（2人）
        • 調査官
      • 人事課
        • 調査官（2人）
      • 会計課
        • 調査官（2人）
      • 企画調整課
        • 情報システム室
        • 企画官
      • 政策評価広報課
        • 調査官
        • 能率専門官
      • 市民活動促進課
      • 管理室
        • 企画官
      • 政府広報室
        • 企画官
      • 厚生管理官
  • 政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 政策統括官（経済社会システム担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 政策統括官（経済財政分析担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
      • 原子力専門調査官
  • 政策統括官（防災担当）(旧国土庁防災局)
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
      • 防災通信官
  • 政策統括官（沖縄政策担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
      • 跡地利用企画官
  • 政策統括官（共生社会政策担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 賞勲局
    • 総務課
      • 調査官
    • 審査官（3人）
      • 調査官（2人）
  • 男女共同参画局（旧・大臣官房男女共同参画室）
    • 総務課
      • 企画官
    • 調査課
      • 調査官
      • 男女共同参画分析官
    • 推進課
      • 男女共同参画推進官
      • 配偶者間暴力対策調整官
  • 沖縄振興局（旧・沖縄開発庁）
    • 総務課
      • 事業振興室
    • 参事官（4人）

重要政策に関する会議

審議会等


施設等機関

特別の機関

地方支分部局

外局等

  • 宮内庁（長官と侍従長は認証官）
  • 公正取引委員会（委員長は認証官）
  • 国家公安委員会（委員長は国務大臣）
  • 金融庁
  • 消費者庁
    ※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に「宮内庁」そのものが見出しのレベルで記されるべきであるが、年に一度官報に掲載される内閣府・総務省合同告示では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっているため、これに倣って表記する。

所管独立行政法人

所管特殊法人

所管財団法人

内閣府所管の財団法人に関して「Category:財団法人_(内閣府所管)」を参照

所管社団法人

内閣府所管の社団法人に関して「Category:社団法人_(内閣府所管)」を参照

かつての外局

大臣等の担当一覧

職名 氏名 担当 備考
沖縄及び北方対策 地域主権推進 消費者及び食品安全 経済財政政策 科学技術政策 原子力損害賠償支援機構 防災 行政刷新 「新しい公共」 少子化対策 男女共同参画 金融
内閣総理大臣 野田佳彦
内閣官房長官 藤村修 [1]
内閣府特命担当大臣 岡田克也 ○ ○ ○ ○ [3]副総理
川端達夫 ○ ○ [4]総務大臣
松原仁 ○ [5]国家公安委員長
古川元久 ○ ○ [6]
細野豪志 ○ [7]環境大臣
平野達男 ○ [2]
自見庄三郎 ○ [8]
内閣府副大臣 石田勝之 ○ ○ ○ [9]
後藤斎 ○ ○ ○ [10]
中塚一宏 ○ ○ ○ ○ ○ ○ [11]
内閣府大臣政務官 大串博志 ○ ○ ○ [12]
郡和子 ○ ○ [13]
園田康博 ○ ○ ○ ○ ○ ○ [14]
総務大臣政務官 福田昭夫 ○ [15]

広報誌

内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[1]。 部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。

脚注

  1. ^ a b c 主な担務は、人事等内閣府大臣官房の事務（他の担当にかかる事務を除く）、国際平和協力本部、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター（通常業務）、再就職等監視委員会（通常業務）。
  2. ^ a b 行政改革担当、社会保障・税一体改革担当、公務員制度改革担当。主な担務は、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。
  3. ^ a b 総務大臣兼務、地域活性化担当。主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、地域主権戦略会議、道州制特区。
  4. ^ a b 国家公安委員長兼務、拉致問題担当。主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会。
  5. ^ a b 国家戦略担当、宇宙開発担当。主な担務は、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。
  6. ^ a b 環境大臣兼務、原発事故の収束及び再発防止担当。主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興。
  7. ^ a b 東日本大震災復興対策担当。主な担務は、中央防災会議、防災。
  8. ^ a b 郵政改革担当。主な担務は、金融庁。
  9. ^ a b 主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。
  10. ^ a b 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。
  11. ^ a b 主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画、金融庁。
  12. ^ a b 主な担務は、国際平和協力本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会、金融庁。
  13. ^ a b 主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。
  14. ^ a b 主な担務は、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター（通常業務）、再就職等監視委員会（通常業務）、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、ＰＦＩ、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。
  15. ^ 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区。

関連項目

外部リンク

表・話・編・歴
日本の旗 日本の行政機関
内閣の印 内閣の紋章
会計検査院（憲法上の独立機関）
表・話・編・歴
日本の旗 内閣府
幹部
内部部局等
重要政策に関する会議
審議会等
消費者委員会 - 民間資金等活用事業推進委員会 - 官民競争入札等監理委員会 - 食品安全委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央障害者施策推進協議会 - 原子力委員会 - 原子力安全委員会 - 地方制度調査会 - 選挙制度審議会 - 衆議院議員選挙区画定審議会 - 国会等移転審議会 - 情報公開・個人情報保護審査会 - 公益認定等委員会 - 沖縄振興審議会 - 地方分権改革推進委員会 - 政府税制調査会
施設等機関
特別の機関
北方対策本部 - 金融危機対応会議 - 食育推進会議 - 少子化社会対策会議 - 高齢社会対策会議 - 中央交通安全対策会議 - 犯罪被害者等施策推進会議 - 自殺総合対策会議 - 消費者政策会議 - 国際平和協力本部 - 日本学術会議 - 原子力立地会議 - 官民人材交流センター
地方支分部局
外局等
独立行政法人
特殊法人
関連項目

酸化カルシウム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/06/18 09:01 UTC 版)

(CaO から転送)

酸化カルシウム
Calcium-oxide-3D-vdW.png
IUPAC名 酸化カルシウム
Calcium oxide
別名 生石灰
組成式 CaO
式量 56.077 g/mol
形状 白色結晶
CAS登録番号 1305-78-8
密度と相 3.35 g/cm3,
融点 2572 ℃
沸点 2850 ℃

酸化カルシウム（さんかカルシウム、Calcium oxide、quick lime）は化学式 CaO で表される化合物。慣用名として、 生石灰（せいせっかい[1][2]）とも呼ばれる。生石灰は しょうせっかい とも読めるため、消石灰と区別するため「きせっかい[3]」あるいは「なませっかい[要出典]」と通称される場合がある。炭酸カルシウムを900℃以上に加熱すると二酸化炭素を放出して生ずる。融点は2572℃。

\rm CaCO_3\longrightarrow CaO + CO_2

いわゆる石灰（いしばい）というのは、本来は生石灰のことであったが、後に消石灰も指すようになった。生とは英語の quick lime から来ている。quick とは狩りなどで捕まえた小動物がもがいて動くさまを表す語で、まさに「生きている」という意味である。[要出典]

水を加えると発熱し、数百℃にまで温まった後、水酸化カルシウム（消石灰）を生成する。乾燥剤や、殺虫剤などに用いられるほか、缶入の清酒や弁当を温めるために水と生石灰を袋詰し、紐を引くと両者が混合して発熱するようにしたものもある。火も使わず煙も出ないため、火を使えない状況や火に弱い素材でパックされた食品を温める用途に使われることが多い。

\rm CaO + H_2O \longrightarrow Ca(OH)_2 : ΔH -63kJ/mol

工業的には製鋼用、セメント原料が多く、陶磁器、ガラスの副原料そして土壌改良剤、るつぼの内張り用耐熱材などにも利用される。あるいは炭化カルシウム（カーバイド）、水酸化カルシウムの生産原料でもある。

また19世紀中頃から20世紀初頭にかけてガスマントル（水素ガス灯の発光体）として使用された（記事 ライムライト (照明)参照）。

生石灰の2008年度日本国内生産量は 9,543,740 t、消費量は 951,502 t である[4]。

法規制

水を加えると発熱するため、消防法の危険物第3類に指定されていたが、1989年の消防法改正によって危険物からは除外された。 現行法においては、危険物の規制に関する政令第1条の10に「生石灰（酸化カルシウム含有量80%以上のもの）を500kg以上取り扱う（貯蔵する）場合、最寄り消防署への届出義務」が規定されている。

参照資料

  1. ^ 岩波書店「広辞苑」第六版、2008年、p1546
  2. ^ 三省堂「新明解国語辞典」第三版、1981年、p626
  3. ^ 日本石灰協会・日本石灰工業組合[1]
  4. ^ 化学工業統計月報 - 経済産業省
  • 酸化カルシウム、『理化学辞典』、第5版、岩波書店

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