フジネットワークとは? わかりやすく解説

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フジネットワーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/08 03:20 UTC 版)

フジネットワーク: Fuji Network System、略称:FNS)は、キー局フジテレビ(CX)などFNN(フジニュースネットワーク)に加盟しているテレビ局の放送番組の内、一般番組(ニュース番組以外のもの)を融通する、日本民放テレビ番組供給組織である。


注釈

  1. ^ a b 『日本民間放送年鑑 2008(平成19年度版)』(日本民間放送連盟・編、コーケン出版)の「FNS」紹介欄は「テレビ大分を除いた27局」と、FNS業務協定に正式参加していないテレビ大分を非加盟に準じた扱いとし、最新版の2011年版も同様である。同年鑑の1972年版に出稿したフジテレビの広告は既に加盟局として記述し、FNSホームページも加盟局として掲載し、FNSのトップページもリンクがある。広報誌の『FNS九州・沖縄』も参加している。FNSのあゆみ(FNSホームページ内)はテレビ大分がFNSから離脱した旨が記されていない。
  2. ^ ニッポン放送はフジテレビ、東海テレビは東海ラジオの元子会社(現在はニッポン放送はフジテレビの兄弟会社、東海テレビは東海ラジオの関連会社)ではあるが、これらのラジオ局とも設立当初からテレビ局とは別法人のため、ラテ兼営局とはみなされていない。ただし東海ラジオは、社屋の共有や、イベントを共同で協賛・後援している点等から、親子関係ではなくなった今でも東海テレビとの繋がりは強い。また近畿広域圏は、産経資本のラジオ局・ラジオ大阪(OBC)が存在するが、同じく産経資本のあるテレビ局・関西テレビとは、こちらも設立当初から別法人のため、ラテ兼営局とはみなされていない。関西テレビとラジオ大阪は、上方漫才大賞大阪国際女子マラソンを共同で主催している。
  3. ^ 新聞番組表においても、直系メディアである産経新聞が、関東地方・近畿地方・九州地方・山口県を除く各地で、民放の最初に掲載しているほか、北海道新聞が北海道文化放送、西日本新聞も各県それぞれのFNS系列局(例・福岡県=テレビ西日本、熊本県=テレビ熊本、大分県=テレビ大分など)を民放の最初に掲載している。例外として、関東広域圏・近畿広域圏は(地上アナログ放送の)チャンネル順、(※ただし、関東地方の産経新聞では2011年7月24日の地デジ完全移行に伴う番組表刷新で地デジのリモコンキーID順に変更された。)東海地方の中日新聞は中日資本での開局順としてCBCの次に東海テレビ、九州・山口の産経新聞は毎日新聞系列の印刷会社に現地印刷を委託していることに配慮し、かつ準広域版で掲載しているため、RKB毎日の次にテレビ西日本を掲載(テレビ西日本以外の九州各系列局はハーフサイズ以下での掲載)している。ただし、「九州版」と「北九州・大分・山口版」では掲載局が異なる場合がある。
  4. ^ 当初の加盟局は、フジテレビ(CX)、札幌テレビ(STV)、仙台放送(OX)、秋田テレビ(AKT)、新潟総合テレビ(NST)、富山テレビ(T34→BBT)、石川テレビ(ITC)、福井テレビ(FTB)、長野放送(NBS)、テレビ静岡(SUT)、東海テレビ(THK)、関西テレビ(KTV)、岡山放送(OHK)、広島テレビ(HTV)、テレビ西日本(TNC)、サガテレビ(STS)、テレビ長崎(KTN)、テレビ熊本(TKU)、鹿児島テレビ(KTS)、沖縄テレビ(OTV)の計20局。このうちフルネット局はフジテレビ、秋田テレビ、富山テレビ、石川テレビ、福井テレビ、長野放送、テレビ静岡、東海テレビ、関西テレビ、テレビ西日本、サガテレビ、沖縄テレビの12局のみで、それ以外は他系列局とのクロスネットであった。また、沖縄テレビは当時沖縄が米国の統治下であったため、非正式での加盟であった。
  5. ^ 1975年4月1日 - 1980年3月31日はANNにも加盟していた。
  6. ^ それまでは日本テレビ系列(NNN)とのクロスネット局であった。
  7. ^ 加盟時はFNSのみ、FNN加盟は1983年(昭和58年)4月1日
  8. ^ 正式加盟時はFNSのみ、FNN正式加盟は1973年(昭和48年)1月26日
  9. ^ 沖縄の本土復帰に伴うもの。ただ正式ではないものとみなされば、主に発足時の1969年10月1日としているケースがある。
  10. ^ それまでは1970年4月から9月までを除きANNにも加盟していたが、岡山・香川地区の相互乗り入れ開始に伴い脱退。
  11. ^ TBS系列テレビユー福島(TUF)の開局準備に伴うJNN脱退に伴うもの。但し同年9月まで一般番組に限りTBS系列とのクロスネット状態を継続していた。
  12. ^ テレビ朝日系列の新潟テレビ21(NT21→UX)が開局したため。それまでは日本テレビ系列・テレビ朝日系列とのトリプルネット局を経て、日本テレビ系列のテレビ新潟(TNN→TeNY)が開局したことでテレビ朝日系列とのクロスネット局だった。
  13. ^ 1981年4月から1987年3月末まではANNにも加盟していた。
  14. ^ テレビ朝日系列の熊本朝日放送(KAB)が開局したため。それまでは日本テレビ系列・テレビ朝日系列とのトリプルネット局を経て、日本テレビ系列のくまもと県民テレビ(KKT)が開局したことでテレビ朝日系列とのクロスネット局だった。
  15. ^ 実際には1987年10月以降テレビ山口に対して「フジネットワーク社長会などへの会議出席禁止」「ネット番組の電波料(スポンサー契約)についてはフジテレビの一括セールスから個別交渉に変更」との通告を行っており、この時点で事実上のFNS離脱状態にあった[13]
  16. ^ 日本テレビ系列長崎国際テレビ(NIB)が開局したため。KTNは1990年9月30日まで日本テレビ系列(NNN)とのクロスネット局NNSは加盟しなかった)だったものの、NIBの当初の開局予定日だった10月1日からFNN・FNSに一本化したが、しかしながら翌年4月1日のNIB開局まで日本テレビ系列の番組販売のネット(時差ネット)は行われたという措置がなされた。
  17. ^ 日本テレビ系列の鹿児島読売テレビ(KYT)が開局したため。それまでは日本テレビ系列・テレビ朝日系列とのトリプルネット局を経て、テレビ朝日系列の鹿児島放送(KKB)が開局したことで日本テレビ系列とのクロスネット局だった。
  18. ^ 一部地域で北海道文化放送や岩手めんこいテレビ、秋田テレビが視聴可能。
  19. ^ a b c 実際は1964年10月1日からフジテレビ系列となっていた。
  20. ^ 1966年10月3日発足 - 1970年9月30日の間はNNNとのクロスネットだった。
  21. ^ 1981年4月1日 - 1987年3月31日の間はANNとのクロスネットだった。
  22. ^ a b c d Gガイドは、本来は各地のJNN系列局がホスト局になっている。
  23. ^ a b c JNN系列局が存在しない地域に存在するGガイドのホスト局。
  24. ^ a b 福島テレビは1963年4月1日の開局から、FNSが発足する以前からフジテレビよりニュース以外の一般番組を一部ネットしていた。その後、1970年4月1日(福島中央テレビ開局) - 1971年9月30日(FCTのFNS脱退日)の間は、フジからの番組供給は一旦停止されたが、1971年10月1日以降はFTVがFNS加盟により、フジからの番組供給が復活した。
  25. ^ a b FTVは1971年6月1日よりJNNに加盟しており、JNN/FNSのクロスネット体制となった。JNN協定の規定により、FNNに加盟できなかったが、1983年3月31日にJNNを脱退し、翌4月1日にFNNに加盟。FNN/FNSフルネット体制となった。
  26. ^ ここでの会社設立は2008年10月1日。旧フジテレビである現在のフジ・メディア・ホールディングスフジサンケイグループの統括会社、フジテレビの持株会社)の設立は1957年11月18日
  27. ^ ほとんどの地域でケーブルテレビにてフジテレビが視聴可能で、直接視聴が可能な地域もあり、実質的に同局の放送対象地域でもある。
  28. ^ 2019年9月までは新潟総合テレビ、同年10月から現在の社名に変更[14]
  29. ^ 1968年12月16日開局 - 1981年3月31日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネット、1981年4月1日 - 1983年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  30. ^ a b 実際は1959年6月1日からフジテレビ系列となっていた。
  31. ^ 問題の番組が全国放送番組であり、「先に受けた総務省からの警告を、放送した全局が受けたものと認識して再生・信頼回復に努める」という意向もあり、会員資格停止は免れた。2008年4月、条件付きで民放連の再加入が認められて10月に民放連へ復帰した。
  32. ^ 1969年4月1日開局 - 1970年4月1日および1970年10月1日 - 1979年3月31日(岡山・香川相互乗り入れ実施直前の日)の間はANNとのクロスネットでもあり、岡山のみが対象エリアだった。翌1979年4月1日より岡山・高松相互乗り入れ開始。
  33. ^ (現在は)一部地域でテレビ西日本やテレビ新広島、テレビ愛媛、テレビ大分(NNN/NNSとのクロスネット局)、山陰中央テレビが視聴可能。
  34. ^ 1970年4月1日(開局) - 1987年9月30日までtysテレビ山口が加盟していた。FNNに非加盟で、FNSの途中離脱、ならびにFNNの非加盟の理由はともにJNN協定による。
  35. ^ JRT四国放送が一部の番組を番組販売扱いで放送。また、一部地域で関西テレビや岡山放送、テレビ愛媛が視聴可能。
  36. ^ 実際は1964年10月1日からフジ系列となっていた。開局 - 1964年9月30日の間は日本テレビ系列局だったが、この当時の日本テレビ系列については、NNN、NNS共に未成立であった
  37. ^ 多くの世帯でテレビ西日本も視聴可能であるため、事実上FNS(FNN)系列局が2局存在することになる。
  38. ^ エリア外ではあるものの、アナログでは多くの地域でアンテナ受信が可能だったため、本来の系列として。
  39. ^ 1969年4月1日開局 - 1990年9月30日の間はNNNとのクロスネットだった(但し、NNSはこのときも非加盟であった)。
  40. ^ 1969年4月1日開局 - 1982年3月31日の間はNNN/ANNとのクロスネット(ただし、NNSはこのときも非加盟であった)、1982年4月1日 - 1989年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  41. ^ クロスネット局のため、一部のFNS系列の番組はJNN系列局の大分放送でも放送している。
  42. ^ 1970年4月1日開局 - 1993年9月30日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネットだった。
  43. ^ FNNへは1973年1月26日に正式加盟。
  44. ^ 1969年4月1日開局 - 1982年9月30日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネット、1982年10月1日 - 1994年3月31日の間はNNN/NNSとのクロスネットだった。FNS公式ホームページ「FNSのあゆみ」では発足当初からの参加とし、『日本民間放送年鑑(1972年版)』出稿のフジテレビの広告にもFNS加盟局として記述されているが、クロス時代のFNS業務協定への参加の有無については不明。
  45. ^ 正式な加盟は沖縄の日本復帰時。ただ、正式ではないものとみなされば、主に発足時の1969年10月1日としているケースがある。
  46. ^ 1959年11月1日開局 - 1972年5月14日の間はNHKを含めたオープンネットだった。
  47. ^ 2005年10月1日にラジオ部門を分社化した(STVラジオが発足)。
  48. ^ ただし、北海道文化放送の主要中継局が全道に一定に配置される同年12月までの間は、視聴者保護の観点から、一部の番組においてSTVにて放送が継続されたものもある。
  49. ^ a b c FNNにも加盟していた。
  50. ^ 1975年4月1日 - 1979年7月1日の間はFNN・ANN双方加盟
  51. ^ 当初はNETテレビ(ANN)系列主体で開局する予定で、開局準備期間にNETテレビ(現・テレビ朝日)と協定を結んでいたが、開局直前の1969年10月にフジテレビ(FNN・FNS)系列主体に変更。
  52. ^ 一説には、山形テレビのFNN・FNS加盟の主導者だった服部敬雄山形新聞グループ会長)が1991年3月14日に死去して、FNN・FNS加盟の根拠を失ったためにANN系列へのネットチェンジを決断したともいわれている。
  53. ^ その後、1993年4月1日 - 1997年3月31日の間の山形県内におけるFNNの取材はフジテレビが山形支局を設置して対応していた。
  54. ^ 日本テレビ(NNN/NNS)と関連の深い読売新聞社福島民友新聞社(読売新聞社系の福島県の県域紙)の意向による。
  55. ^ 1969年12月1日にANNとJNN(準系列局扱い)のクロスネット局で開局。1975年3月31日にJNNフルネット局にネットチェンジ。FNN・FNSのネット化(フルネット・クロスネットとも)は実現せず。
  56. ^ 1970年4月1日にJNNフルネット局で開局。FNN・FNSのネット化(フルネット・クロスネットとも)は実現せず。
  57. ^ 1970年4月1日にJNNフルネット局で開局。高知放送(NNN)のJNNへのネットチェンジと、テレビ高知のFNN・FNSのネット化(フルネット・クロスネットとも)は実現せず。その後、1997年4月1日に高知さんさんテレビが開局したため、テレビ高知はFNN・FNSの非加盟を継続。
  58. ^ 原則、JNN協定に触れない範囲で一部放送。
  59. ^ JNN協定に触れない範囲で一部放送。

出典

  1. ^ a b 境 2020, p. 83.
  2. ^ a b c d 境 2020, p. 84.
  3. ^ a b 境 2020, p. 82.
  4. ^ a b c d e f 境 2020, p. 87.
  5. ^ a b c d e 境 2020, p. 90.
  6. ^ 横田隆・元フジテレビジョン常務が死去”. 日本経済新聞 (2011年6月11日). 2024年3月14日閲覧。
  7. ^ 境 2020, p. 93.
  8. ^ 境 2020, p. 94.
  9. ^ a b c d 境 2020, p. 97.
  10. ^ a b c 境 2020, p. 98.
  11. ^ a b NHK放送文化研究所年報、2010年、第54集「民放ネットワークをめぐる議論の変遷」村上聖一、21ページ。
  12. ^ フジ・メディア・ホールディングス 平成24年3月期決算資料”. 2016年6月14日閲覧。
  13. ^ 小田桐 1989, p. 114 - 116.
  14. ^ 【WEB】190911「NST社名変更のお知らせ」” (PDF). 新潟総合テレビ (2019年9月11日). 2024年1月30日閲覧。
  15. ^ CSR Report、2014年6月23日、関西テレビ放送
  16. ^ 5月28日(日)”. カンテレ通信. 関西テレビ放送. 2023年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
  17. ^ FNN各局も参加 「首都直下型地震」を想定し、大規模な災害放送訓練を実施”. 2011年度活動報告,CSR. フジテレビジョン. 2023年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
  18. ^ 「あの番組はどうなっちゃうの!? 山形テレビ 来春キー局を乗り換え 事業の多角化で経営悪化」『産経新聞』(産経新聞社) 1992年10月6日、朝刊21面。
  19. ^ a b 山口放送三十年史 1987.
  20. ^ a b c d e f 民放の新型コロナ対応 ~視聴者・リスナーに向けて 地域内での共同キャンペーン - 日本民間放送連盟


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