bankruptcy
別表記：バンクラプシー
「bankruptcy」とは・「bankruptcy」の意味
「bankruptcy」とは、法的に破産状態にあることを指す。破産とは、借金の返済が不可能な状況に陥り、法的手続きを経て財産を分配することである。個人や企業が資金繰りに行き詰まり、債務の返済が困難になった場合に、破産手続きが行われる。「bankruptcy」の発音・読み方
「bankruptcy」の発音は、/ˈbæŋkrəptsi/であり、IPAのカタカナ読みでは「バンクラプトシ」となる。日本人が発音するカタカナ英語では、「バンクラプシー」と読むことが一般的である。「bankruptcy」の定義を英語で解説
Bankruptcy is a legal status of a person or an entity that cannot repay the debts it owes to creditors. In most jurisdictions, bankruptcy is imposed by a court order, often initiated by the debtor. It involves the distribution of the debtor's assets among the creditors to settle the outstanding debts.「bankruptcy」の類語
「bankruptcy」にはいくつかの類語が存在する。例えば、「insolvency」は、負債が資産を上回る状態を指し、法的手続きが行われる前の段階である。また、「liquidation」は、企業が資産を現金化し、債務を返済するプロセスを指す。「bankruptcy」に関連する用語・表現
「bankruptcy」に関連する用語として、「debtor」（債務者）、「creditor」（債権者）、「assets」（資産）、「liabilities」（負債）などが挙げられる。これらの用語は、破産手続きにおいて重要な役割を果たす。「bankruptcy」の例文
1. The company filed for bankruptcy after years of financial struggle.（何年もの経済的苦闘の後、その会社は破産を申請した。） 2. Bankruptcy can have long-lasting effects on an individual's credit score.（破産は個人の信用スコアに長期的な影響を与えることがある。） 3. The court declared the debtor bankrupt and ordered the liquidation of his assets.（裁判所は債務者を破産宣告し、資産の清算を命じた。） 4. The creditors agreed to a debt restructuring plan to avoid bankruptcy.（債権者たちは破産を避けるために債務再編計画に合意した。） 5. The bankruptcy trustee is responsible for managing the debtor's estate.（破産管財人は債務者の財産の管理を担当する。） 6. The company emerged from bankruptcy after a successful reorganization.（会社は再編成に成功し、破産から脱出した。） 7. Personal bankruptcy can be a result of job loss, medical expenses, or divorce.（個人破産は、失業、医療費、離婚などが原因となることがある。） 8. The bankruptcy filing will be removed from your credit report after a certain period of time.（破産申請は一定期間が経過すると信用報告書から削除される。） 9. The company's bankruptcy was a major news story in the business world.（その会社の破産はビジネス界の大きなニュースとなった。） 10. Bankruptcy laws are designed to provide a fresh start for individuals and businesses in financial distress.（破産法は、経済的苦境にある個人や企業に新たなスタートを提供するために設計されている。）
破産
(Bankruptcy から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/12 09:45 UTC 版)
破産（はさん）は、一般的には財産をすべて失うことを言う[1]が、法律上の意味での破産とは、債務者が経済的に破綻することで、既に弁済期にある全ての債務が債権者に対して一般的・継続的に弁済することができない状態にあるとき[2]に、本人などの申立て権者が裁判所に申立て[3]、裁判所が選任する破産管財人に債務者の財産を包括的に管理[4]・換価[5]、また総債権者に公平に分配してもらうこと[注 1]で、経済的破綻状況から離脱することをいう[6]。日本では、破産法により、破産について非懲戒主義（公法上での資格制限を科すなどの建前上の不利益を否定すること）[注 2]や免責主義（破産者の責任、特に債務について、原則としてその責任を免除すること）[7]を採っている[8]。
注釈
- ^ 債権者平等の原則。判例・通説。
- ^ 罪刑法定主義と破産法全文からの解釈。通説的見解。
- ^ 2006年度（平成18年度）の破産既済事件は、総数175,735件のうち、自然人の自己破産が166,527件（94.8%）を占め、そのうち143,375件（総数の81.6%、自然人自己破産の86.1%）が同時廃止だった。平成18年度、司法統計年報、民事・行政、破産既済事件数 破産者及び終局区分別 全地方裁判所、最高裁判所。
- ^ Web上の法律相談掲示板等では、両者を混同した投稿が頻繁に見られる。
- ^ 弁護士法7条4号
- ^ 司法書士法5条3号
- ^ 行政書士法第2条の2第2号
- ^ 弁理士法8条10号
- ^ 社会保険労務士法5条2号
- ^ 税理士法4条2号
- ^ 土地家屋調査士法5条3号
- ^ 貸金業法6条1項2号
- ^ 建設業法8条1号、17条
- ^ 保険業法279条1項1号
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条1項1号
- ^ 古物営業法4条1号
- ^ 質屋営業法3条1項6号
- ^ 動物の愛護及び管理に関する法律12条1項2号
- ^ 測量法第55条の6第1項第1号
- ^ 不動産の鑑定評価に関する法律16条2号
- ^ 不動産の鑑定評価に関する法律25条1号
- ^ 宅地建物取引業法5条1項1号
- ^ 宅地建物取引業法18条1項2号
- ^ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条5項4号ロ、14条5項2号イ
- ^ 鉄道事業法6条3号
- ^ 旅行業法6条1項6号
- ^ 警備業法3条1号
- ^ 住宅宿泊事業法4条2号
- ^ 探偵業の業務の適正化に関する法律3条1号
- ^ 公認会計士法4条4号
- ^ 銀行法第7条の2第2項第2号
- ^ 保険業法第8条の2第2項
- ^ 特定非営利活動促進法20条1号
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律24条2項2号
- ^ 警備業法14条1項、3条1号
- ^ 銃砲刀剣類所持等取締法5条1項2号
出典
- ^ デジタル大辞泉、当該項目参照。
- ^ 破産法 2条11項 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 破産法 第二章第一節 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 破産法 79条 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律
- ^ 破産法 184条2項 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律
- ^ 破産法 1条 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 民事執行法 152条1項の例外規定としての破産法 第十二章第一節 <e-Gov> 2019年3月20日現在の法律。
- ^ 判例 最決昭和36年12月13日民集15巻11号2803頁
- ^ 最高裁昭和36年(ク)第101号 同36年12月13日大法廷決定 民集第15巻11号2803頁
- ^ 免責不許可事由があると同時廃止にならないのか？ LSC綜合法律事務所（志賀貴）、2021年3月14日閲覧。
- ^ 伊藤眞（2009）『破産法・民事再生法』有斐閣、537頁
- ^ 前掲伊藤（2009）539頁参照
- ^ 前掲伊藤（2009）544頁
- ^ 最判平成11年11月9日民集53巻8号1403頁、最判平成15年3月14日民集57巻3号286頁
- ^ 津市営住宅連帯保証人取扱要綱 津市 2022年11月20日閲覧
- ^ 入居手続きの際の「連帯保証人の資格」の変更 北見市 2022年11月20日閲覧
- ^ 札幌市営住宅条例施行規則 札幌市 2022年11月20日閲覧
- ^ 日本中央競馬会電話投票に関する約定（担保ＡＲＳ会員） 日本中央競馬会 2022年3月26日閲覧
- ^ 日本中央競馬会電話・インターネット投票に関する約定（Ａ－ＰＡＴ会員） 日本中央競馬会 2022年3月26日閲覧
- ^ 競輪電話投票に関する約定書 公益社団法人 全国競輪施行者協議会 2022年3月26日閲覧
- ^ 司法修習生採用選考審査基準 最高裁判所 2022年11月20日閲覧
- ^ 競馬学校騎手課程 募集要項日本中央競馬会 2023年4月8日閲覧
- ^ 地方競馬教養センター 騎手候補生募集のご案内地方競馬全国協会 2023年4月8日閲覧
- ^ 日本競輪選手養成所第125回（男子）選手候補生入所試験募集要項（一般試験）日本競輪選手養成所 2023年4月8日閲覧
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