ＢＳＥ問題（びーえすいーもんだい）（BSE problem）
食品衛生法の規定によると、疾病の疑いがある食肉について、政府発行の証明書がなければ食品販売の目的で輸入することはできない。日本政府は、アメリカで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が確認されたことを受けて、アメリカ産牛肉の輸入を禁止した。
輸入食品が日本国内で流通するためには、まず検疫所で審査を受け、輸入の許可を受けなければならない。検査で「不合格」となると、廃棄または積み戻しといった指示が出される。日本政府が禁輸を決定した2003年12月24日以降、すべてのアメリカ産牛肉および牛肉加工品は港などの検疫所を通過できなくなった。
従来、アメリカでは発症の可能性が高くなる30か月齢以上の食肉牛について、歩行困難などの症状が見られる個体を中心に、ＢＳＥ検査を行ってきた。一方、厚生労働省は対日輸出分については、すべての牛を検査する「全頭検査」の実施が輸入解禁の条件としている。
日本全国の牛丼チェーン店から姿を消した牛肉が再登場するのは、食の安全性に対する消費者の関心だけでなく、日米間における貿易問題の駆け引きが鍵を握っていると言える。
（2004.03.29掲載）
BSE問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/27 06:01 UTC 版)
BSE問題（ビーエスイーもんだい）とは、2000年代初頭より発生した牛海綿状脳症（英語: Bovine Spongiform Encephalopathy, BSE）に関する一連の社会問題である。BSEそのものに加え、企業による牛肉偽装事件の発生も相次ぎ、畜産業や精肉店などの食肉関連産業、食品加工業や外食産業、スーパーマーケットなどの流通業、そして一般消費者を巻き込んで、食の安全が問われた一大問題となった。本項ではこれらに関する社会動向を記述する。
- ^ 食肉偽装事件で有罪の元社長の「天下り」～福岡食肉市場（株）子会社へ NET IB NEWS、データ・マックス、2012年7月5日、2018年10月5日閲覧
- ^ フジチク元会長、懲役8年確定へ 牛肉偽装、上告を棄却 日本経済新聞電子版、2010年10月14日付、2023年2月5日閲覧。
- ^ a b c 【BSE問題】愛知でも牛肉偽装か 「フジチク」会長を聴取 朝日新聞、2004年10月15日付
- ^ a b c 【BSE問題】輸入肉193トンはフジチク元専務が買い付け 牛肉偽装 朝日新聞、2004年11月12日付
- ^ 国立国会図書館農林環境課(樋口修). “米国産牛肉輸入問題とBSE”. 国立国会図書館. 2019年6月3日閲覧。
- ^ 読売新聞、2013年6月29日付、37面
- ^ “米国産牛肉の対日輸出に関するマイク・ジョハンズ農務長官の声明”. 駐日アメリカ合衆国大使館 (2006年1月20日). 2006年4月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月10日閲覧。
- ^ STATEMENT BY AGRICULTURE SECRETARY MIKE JOHANNS REGARDING U.S. BEEF EXPORTS TO JAPAN（同上）
- ^ 農水省プレスリリース2012年12月8日）[1]
- ^ 産経ニュース（2013年2月1日）[2]
- ^ 農業情報研究所 2004年4月レポート
BSE問題
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「牛海綿状脳症」、「BSE問題」、「伝達性海綿状脳症」、「スクレイピー」、および「クロイツフェルト・ヤコブ病」も参照 1986年にイギリスでBSEが確認されたことをうけ、1990年に歩行困難な牛などを対象としたBSEサーベイランス（狂牛病監視・検査システム）を採用。 アメリカでは1997年には肉骨粉の飼料への使用が禁止された。2003年にはアメリカで牛海綿状脳症（BSE）の発生が確認された。米国産牛肉の輸入を日本、韓国、台湾などが禁止した。 2005年には日米で定めた新たな輸入条件のもとで20か月以下の牛に由来する骨なし牛肉のみ再開された。西友では、日本の大手スーパーの先陣を切って2007年3月31日から一部店舗で販売を再開すると発表した。読売新聞によれば、販売再開の背景には親会社であるウォルマートの意向の影響が指摘されている。
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BSE問題
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2002年、農林水産大臣在任中に発生したBSE問題では、問題を軽視して初動が遅れたことや不適切な発言が批判を受けた。特に、「感染源解明は酪農家にとってそんなに大きな問題なのか」や次々とBSEの影響が報道された後の記者会見では「そんなに慌てることは無いです。また更にBSEは発覚しますから」との発言や、「5年も10年も前の責任を私が取らないといけないわけではない」と辞任を否定したことから、強い批判を受けた。なお、参議院では否決されたものの問責決議案が提出されている。
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BSE問題
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2005年、唐木は食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会委員でありながら、直接利害にかかわる米国食肉輸出連合会の米国牛の安全パンフレットの監修を食品安全委員会専門委員の肩書を使用して行ったことで、消費者団体である食の安全・市民監視委員会より罷免請求が提出され、国会で唐木の専門委員としての地位に関して「適切な措置をとるべき」と川内博史が要求した。唐木はこの間の出来事について2010年に『牛肉安全宣言――BSE問題は終わった』を、2014年に『不安の構造 リスクを管理する方法』、2018年に『証言ＢＳＥ問題の真実 全頭検査は偽りの安全対策だった』を出版した。
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BSE問題
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2000年初頭より、BSE問題の為、アメリカ合衆国およびカナダで販売されているビーフジャーキーなどの牛肉加工食品は、日本国内に一切持ち込めなくなった。牛肉輸入が再開された後も、2021年現在持ち込むことは出来ない。
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