40歳定年制

新語時事用語辞典

40歳定年制

読み方：よんじゅっさいていねんせい

内閣官房国家戦略室におけるプロジェクトチーム「国家戦略会議フロンティア分科会」が、2012年7月6日付けの報告書において言及した雇用政策案。

フロンティア分科会の報告書では、労働に関して、勤労形態の変革、女性の就業の促進、企業内の人材の新陳代謝、生活保護などのセーフティネットの見直し、といった事柄が必要であると述べている。その中で、企業内の人材の新陳代謝の施策の一例として40歳定年制が言及されている。

2012年現在は60歳定年制から年齢引き上げの方向に向かっているが、定年年齢の引き上げには労働移転の円滑化を阻む側面、企業内の人材固定化に伴う競争力低下のリスクがあると指摘する。むしろ定年を引き下げ、企業に最速で40歳を定年と設定することを認め、労働移転の円滑化を促進すべきだという。

40歳定年制の提案では、40歳定年を採用する企業が社員の再教育の機会を保障することを不可欠な要素としている。40歳定年はあくまで次の職場で活躍することが前提であるという。同時に、健康状態がよく、能力があれば、70歳になっても75歳になっても雇用が維持されるという逆の構図も同時に実現されることが前提とされている。

関連サイト：
フロンティア分科会報告書 （PDF） - フロンティア分科会 2012年7月6日公表
繁栄のフロンティア部会 （PDF） - フロンティア分科会 2012年7月6日公表

（2012年7月12日更新）

人事労務用語辞典

40歳定年制

「40歳定年制」とは、内閣官房国家戦略室のプロジェクトチーム「国家戦略会議フロンティア分科会」が雇用流動化を推進する施策の一例として提唱している雇用政策案です。同会がまとめた2012年7月付けの報告書では、企業内人材の新陳代謝を促すために、企業に従業員の定年年齢を最短で40歳まで引き下げる早期定年制を認めるべきだとしています。

ウィキペディア

国家戦略会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/11 09:39 UTC 版)

国家戦略会議（こっかせんりゃくかいぎ）は、日本の国家戦略に関する構想を検討するために閣議決定に基づいて内閣に設置されていた、日本の行政機関の一つ。