須藤正彦とは? わかりやすく解説

須藤正彦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/13 16:58 UTC 版)

須藤 正彦(すどう まさひこ、1942年(昭和17年)12月27日 - 2016年(平成28年)11月5日[1])は、日本弁護士最高裁判所判事を経て、東京電力ホールディングス取締役。

人物

栃木県足利市出身。栃木県立足利高等学校中央大学法学部法律学科卒業。1970年4月に弁護士登録後、みなと協和法律事務所に所属。法学博士

東京弁護士会副会長、財団法人法律扶助協会常務理事、最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)、日本弁護士連合会綱紀委員会委員長、東京都労働委員会公益委員、国際医療福祉大学客員教授を歴任。そごうグループ民事再生申立代理人、日本長期信用銀行内部調査委員を務める。

2009年(平成21年)12月28日最高裁判所判事に67歳で就任。67歳での最高裁裁判官就任は三淵忠彦奧野久之に次ぐ3人目。最高裁判所裁判官国民審査は最高裁裁判官に就任後の衆議院議員総選挙と同時に行われるが、就任時の衆議院議員任期満了日が2013年8月29日の一方で定年退官予定日は2012年12月26日と8ヶ月も前であった[2]定年退官の1ヶ月前の2012年11月14日に野田佳彦内閣総理大臣が2日後の衆議院解散を予告表明して2日後の11月16日に衆議院解散をするまで第46回衆議院議員総選挙の実施日が不明瞭であり、当時の政界の状況次第では審査を受けないまま定年退官する可能性があった。前述の通りに解散総選挙の日程が決まったため、定年退官10日前の12月16日に国民審査に付され、罷免を可とする票4,674,807票、罷免を可とする率8.09%で信任された[3]。69歳356日で最高裁裁判官国民審査に付されたのは歴代最高齢である。

定年退官日の12月26日は衆院選の結果で野田政権から第2次安倍政権への政権交代となった影響により後任の人事が進められず、弁護士出身の鬼丸かおるが後任として2013年2月6日に就任するまで、最高裁判所判事の席は41日間にわたって一つ空席の状態が続いた。

2014年4月、旭日大綬章を受章[4]。2014年6月東京電力株式会社取締役。2014年6月東京電力ホールディングス株式会社取締役[5]

2016年11月5日死去。叙従三位[6]

主な裁判

下記の判決は、当然に須藤裁判官一人で下されたものではない。最高裁の最終判断は多数決であり、判決文には反対意見や補足意見も付される。

著書・論文

  • 『ゴルフ会員権の譲渡に関する研究 - 契約上の地位の譲渡の一態様として』(信山社、1992年)
  • 『精説不良債権処理 - 引当・償却とデット・エクイティ・スワップ、証券化』(経済法令研究会、2004年)
共著
  • 『注解破産法』(第1版、青林書院)
  • 『民事実務読本I』(東京布井出版)
  • 『民事執行の基礎と応用』(青林書院)
論文
  • 「義務償還株式」(『最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』)
  • 「ヘルパー派遣における高齢者の救済手続」(『民事司法の法理と政策下巻』)
  • 「ABLの2方面での役割と法的扱い」(NBL879号)

脚注

  1. ^ “元最高裁判事・須藤正彦さん死去 一票の格差訴訟など”. 朝日新聞. (2016年11月7日). http://www.asahi.com/articles/ASJC73HVKJC7UTIL00R.html 2016年11月7日閲覧。 
  2. ^ 西川伸一 「最高裁裁判官国民審査の実証的研究」(五月書房)167頁
  3. ^ 平成24年12月16日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果総務省
  4. ^ 春の叙勲4104人 旭日大綬章に葛西氏ら”. 日本経済新聞 (2014年4月29日). 2023年2月4日閲覧。
  5. ^ 役員人事東京電力ホールディングス株式会社
  6. ^ 『官報』第6915号、平成28年12月8日




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「須藤正彦」の関連用語

須藤正彦のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



須藤正彦のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの須藤正彦 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS