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雇用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/08 00:28 UTC 版)
(雇入 から転送)
雇用（こよう。雇傭）とは、当事者の一方（被用者）が相手方（使用者）に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。雇用する側は雇い主（やといぬし）・使用者（しようしゃ）、雇用される側は被用者（ひようしゃ）・使用人（しようにん）・従業員（じゅうぎょういん）などと呼ばれる。また、両方の意味で使われる言葉として雇用者（こようしゃ）・雇い人（やといにん）というものもある。日本の民法では典型契約の一種とされる。
日本の民法では「雇傭」の字句が用いられてきたが、平成16年民法改正による民法現代語化の際に「雇用」に改められた。
民法上の雇用契約は請負や委任など労務供給契約の一種と位置づけられるが、今日では労働の従属性の観点から労働法領域において「労働契約」として再構成されており、後述のように労働契約については民法の特別法である労働法の諸法（労働契約法・労働基準法・労働組合法など）による法的規整を受けるため、民法上の雇用の規定は大きな修正を受けている[1][2][3]。国家公務員や地方公務員あるいは使用者が同居の親族のみを使用する場合を除いて、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを内容とする契約には2008年に施行された労働契約法が適用されることになる（労働契約法第19条）。
「労働契約」も参照
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- ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、267頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、188頁
- ^ 窪田隼人・横井芳弘・角田邦重著 『現代労働法入門 第3版』 法律文化社〈現代法双書〉、1995年、260-265頁
- ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、278頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、186頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、186頁
- ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 2 債権法』 勁草書房、2005年4月、339頁
- ^ 窪田隼人・横井芳弘・角田邦重著 『現代労働法入門 第3版』 法律文化社〈現代法双書〉、1995年、260-265頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、186頁
- ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 2 債権法』 勁草書房、2005年4月、339頁
- ^ 来栖三郎著 『契約法』 有斐閣〈法律学全集21〉、1974年1月、412頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、187頁
- ^ 窪田隼人・横井芳弘・角田邦重著 『現代労働法入門 第3版』 法律文化社〈現代法双書〉、1995年、262頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約各論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、188頁
- ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、278-279頁
- ^ 来栖三郎著 『契約法』 有斐閣〈法律学全集21〉、1974年1月、419頁
- ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、268頁
- ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法 第二版 2 債権法』 勁草書房、2005年4月、288頁
- ^ 来栖三郎著 『契約法』 有斐閣〈法律学全集21〉、1974年1月、419頁
- ^ 来栖三郎著 『契約法』 有斐閣〈法律学全集21〉、1974年1月、421頁
- ^ 来栖三郎著 『契約法』 有斐閣〈法律学全集21〉、1974年1月、421頁
- ^ 差別待遇（雇用及び職業）条約（第111号）
[続きの解説]
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