防共協定
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防共協定（ぼうきょうきょうてい、ドイツ語: Antikominternpakt）は、1936年（昭和11年）11月25日に日本とドイツの間で調印された、国際共産主義運動を指導するコミンテルンに対抗する共同防衛をうたった条約[3]。正文である日本語における条約名は共産「インターナショナル」ニ対スル協定（きょうさん「インターナショナル」ニたいスルきょうてい）。同じく正文であるドイツ語条約名はAbkommen gegen die Kommunistische Internationale。
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- ^ 田嶋信雄 1987a, pp. 150.
- ^ 第一次世界大戦の開戦直後にいったん日英同盟の不適用が日英間で了解されている。その後にイギリスは日本が中立国のままドイツの仮装巡洋艦を攻撃することを要請しては撤回するなどし、日本を参戦させることには積極的ではなかった。日本からすると、日清戦争後にドイツが三国干渉で日本の遼東半島獲得を阻んだこと、およびそのドイツが3年後に膠州湾を租借したことについて「臥薪嘗胆」するという前提で受容した経緯があり、大戦時の最後通牒でも膠州湾の返還が要求された。
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防共協定
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宋哲元は山西省共産化の危機が増大したことに鑑み、共産軍の河北省および察哈爾省への侵入を防ぐために取りあえず第二十九軍の一部を省境に配置し、自ら保定に赴き数日間にわたり河北省南部の縣長会議を招集して防共に関する指針を与え、3月29日察哈爾省主席張自忠より察哈爾省における防共の情勢を聴取し協議を行い、午後天津に赴き多田駐屯軍司令官、松室北平特務機関長、今井北平武官らと会見して北支防共に関する会議を行なった。3月30日、多田駐屯軍司令官と冀察綏靖主席宋哲元との間で、防共に関する秘密協定が結ばれ「相協同シテ一切ノ共産主義的行為ノ防遏に従事スル」ことを約したといわれる。また翌31日に調印されたという細目協定の要旨は、(一)冀察政権は閻錫山と協同して共匪の掃蕩に従事す。これがため閻と防共協定を結ぶことに努む。閻にして之を肯ぜざるときは適時独自の立場に於て山西に兵を進め共匪を掃滅す。(二)共産運動に関する情報の交換。(三)冀察政権は、防共を貫徹するため、山東側、綏遠側と協同し、必要に応じ防共協定を結ぶことに努む。(四)日本側は、冀察側の防共に関する行為を支持し、必要なる援助を行なう、と決めている。東アジア全体の安定のため日本から提議された北支、外蒙古における赤化の日支共同防衛に関して南京政府と協議する件については南京政府にその熱意はなかった。張群は北支と日本との防共協定締結に同意していたが、蔣介石は有田八郎との防共協定の締結を拒絶しており、さらに西安事件を転機に蔣介石はソ連との提携したために、日中の防共協定締結は幻となった。
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