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はんしん-だいしんさい 【阪神大震災】
〔行政上の名称は「阪神・淡路大震災」〕1995年（平成7）1月17日に発生した兵庫県南部地震により、神戸市をはじめとする主として兵庫県内の阪神地区諸都市、及び淡路島北部に生じた大震災。典型的な直下型地震として、死者約五五〇〇人、負傷者約三万五〇〇〇人。家屋の全半壊及び焼失約一六万戸のほか、JR 新幹線の高架線はじめ各種鉄道・高速自動車道等の寸断という大被害をもたらした。
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阪神・淡路大震災
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/07 09:53 UTC 版)
(阪神大震災 から転送)
阪神・淡路大震災（はんしん・あわじだいしんさい）は、1995年（平成7年）1月17日（火）に発生した兵庫県南部地震による大規模地震災害である。
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注釈
- ^ 古いモニュメントや資料の中にはM7.2とするものもあるが、これは、2001年（平成13年）4月23日に気象庁がマグニチュードの算出方法の変更により7.3に修正したためである。
- ^ 地震発生直後の放送各局が被害報道したのが、亀岡市内の住宅全壊・半壊だった。読売テレビでは同市内に住居していた辛坊治郎に電話取材を試みた。
- ^ トリアージの重要性が意識されることとなった。
- ^ 設計はASTM（アステム）（芦屋浜・新日本製鐵・竹中工務店・高砂熱学工業・松下電工〈現：パナソニック電工〉・松下興産）。管理は日本住宅公団・兵庫県住宅供給公社・兵庫県・民間。14〜29階建て、総戸数3,381。1979年（昭和54年）竣工。階段室と5階毎の共用部分の鉄骨によるラーメン構造。
- ^ 限界以上の力がかかった時の破壊順序が決められており、中核になる部分が最後に壊れるようになっている。その後の余震でも大きな変化は無かった。
- ^ この臨時列車は利用の定着に伴い、1996年（平成8年）3月16日の改正で定期列車に格上げされた。
- ^ 課長からの連絡に対して「この電話を災害派遣要請と看做してよろしいですね」「お願いします」、報告を受けた知事が「よし、それで行け」のやり取りがあったという。
- ^ 山火事の様な事態と違い、都市部の消化活動時はピンポイントでの消火剤散布が要求される為、低空飛行が求められるが、火災旋風の中でヘリを低空飛行させる事は完全な自殺行為（気流が不安定な上に、高温下では空気の密度が低く、ヘリが飛ぶのに必要な揚力が得られない）であり二次災害を引き起こす可能性が非常に高い。
- ^ 神戸市などは、2ヶ月間は住民が無秩序に建物を建てないよう、建築基準法84条の建築規制をかけていた。 読売新聞 2011年4月12日
- ^ 後に、「被災市街地復興特別措置法」も作られた。 被災地、建築制限8カ月に 特例法案を閣議決定 - 毎日新聞 2011年4月23日
- ^ これらの団体の対応が、政府・警察・自衛隊よりも迅速であったため、海外メディアからは「日本では、大地震が起きると、政府や警察よりも先に、マフィアやカルト宗教が手を差し伸べてくれる」と、皮肉られた。
- ^ 官邸とは渡り廊下でつながっていた。
- ^ 「兵庫衛星通信ネットワーク」平成3年（1991年）に82億円を使い構築された。県内全域や国土庁、消防庁などと「スパーバードB」衛星で通信できたはずだったが、非常用発電機の停止、送水管の破損に加え、担当専門家4人全員が出勤できなかったため情報を発信・受信できなかった。
- ^ 当時は兵庫区山手通に位置。
- ^ 原因は「L-アデス」と呼ばれる大阪管区気象台と結ぶNTT専用回線の故障である。洲本測候所の記録も送信されなかった。
- ^ 震度空白域の発生による初期対応の遅れは新潟県中越地震でも起こり、その後比較的大きな余震の度に自衛隊のヘリコプターで通信途絶地域の被害状況の確認が行われた。
- ^ 毎日放送ではニューススタジオにあったセットが倒壊、ABCでは『おはよう天気です』冒頭に地震に襲われた。関西テレビではスタジオの天井にあったスポットライトが転落し、読売テレビではエレベーターが止まる被害を受けた。
- ^ a b 社屋内が「ぐちゃぐちゃになるほどの被害」を受けた。
- ^ たとえば、大阪府は1971年（昭和46年）までは自衛隊と共同して防災訓練を行っていたが、黒田了一の知事就任以降、「自衛隊に頼らない防災訓練」を目指した。その理由には「関西には地震が来ない」ということも挙げられていた。また、淀川の水害で自衛隊が出動した際には自衛隊に抗議を行っていた。黒田の退任後も、阪神大震災までそのままの関係であった。震災後、大阪府でも自衛隊との連携が再度模索され始め、大阪市も1995年（平成7年）、22年振りに防災訓練を自衛隊と共同実施することを決定した。（田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月）
- ^ 柱に、鉄板または炭素繊維を巻きつけるのが主流。
- ^ 損害保険では「オールリスク」タイプが一般向け保険であるが、「戦争」「自然災害」「自損」は入らない。
出典
- ^ 阪神・淡路大震災の概要、内閣府
- ^ “宮城県栗原市で2933ガル＝強い揺れ2分強続く－気象庁”. 時事ドットコム. (2011年3月11日) 平成23年3月12日..閲覧。
- ^ 1995年（平成7年）1月18日各紙朝刊
- ^ a b c d e f g 兵庫県/阪神・淡路大震災の被害確定について（平成18年5月19日消防庁確定）
- ^ 避難の15人死亡、ストレスや疲労原因か - 読売新聞 2011年3月17日
- ^ 埋もれた記憶 西宮・仁川の地滑り（神戸新聞）
- ^ a b 朝日新聞大阪版 1995年1月18日 27面。
- ^ a b 朝日新聞大阪版 1995年1月18日 13面。
- ^ 朝日新聞大阪版 1995年1月19日 27面。
- ^ a b c d e f g 朝日新聞大阪版 1995年1月20日 11面。
- ^ 朝日新聞大阪版 1995年1月20日 29面。
- ^ 朝日新聞大阪版 1995年1月20日 17面。
- ^ 朝日新聞大阪版 1995年1月21日 29面。
- ^ 朝日新聞大阪版 1995年1月22日 27面。
- ^ 朝日新聞大阪版 1995年1月26日 13面。
- ^ 連載＜「圧死」を追う＞被災地発・問わずにいられない（2）検案書は語る（神戸新聞）
- ^ 日経アーキテクチュア
- ^ 阪神大震災における木造建築物の被害と対策〈その1〉横浜茂之 平成23年1月17日閲覧http://www.tetras.uitec.ehdo.go.jp/download/GinouGijutu/199504/19950409/19950409_main.html
- ^ 阪神大震災における木造建築物の被害と対策〈その2〉 横浜茂之 平成23年1月17日閲覧http://www.tetras.uitec.ehdo.go.jp/document/GinouGijutu/199505/19950507/19950507_index.html
- ^ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行について（P9）（国土交通省）2011年（平成23年）1月13日閲覧 (PDF)
- ^ 2008年（平成20年）8月放送「衝撃の瞬間〜神戸を襲った大震災」（ナショナルジオグラフィックチャンネル）より
- ^ a b c d 兵庫県/阪神・淡路大震災の支援・復旧状況
- ^ 神戸鉄道資料館～神戸電鉄～車両とダイヤの歴史
- ^ 神戸新聞 連載＜「圧死」を追う＞被災地発・問わずにいられない（4）地域の力／高めたか淡路の救命率
- ^ HEM-Net
- ^ a b JNN報道特別番組「失われた街で〜阪神大震災から1ヵ月」＝1995年（平成7年）2月17日放送。
- ^ 自衛隊サイドからのマスコミ報道批判の出典は 長官官房広報課報道室「マスコミ報道を糾す」『セキュリタリアン』1995年3月号
- ^ 〈伝えたい―阪神から〉孤独死防ぐ「つながり」を - asahi.com 2011年4月4日
- ^ さよならファミコン通信 199503
- ^ 切手趣味週間「阪神・淡路大震災」（1995年） - キッテコム
- ^ 2000年（平成12年）12月22日発行切手「20世紀デザイン切手」シリーズ第17集（最終）の発行 〜20世紀最後に発行する郵便切手〜（日本郵便）
- ^ 一卵性双生児/「戦後」と重なる神戸復興（神戸新聞）
- ^ 2011年（平成23年）現在は、防災担当大臣と内閣危機管理監が対応することになっている。
- ^ 阪神・淡路大震災教訓情報資料集『内閣府・（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構』より
- ^ 麻生 幾『情報、官邸に達せず』新潮社（現在は文庫） ISBN-10:4101219311、ISBN-13: 978-4101219318 文庫発売日： 2001/07
- ^ 衆議院会議録情報 第134回国会 災害対策特別委員会 第4号より
- ^ 『官邸応答せよ』から「クビを賭ける、自衛隊を呼べ!」より
- ^ 『Asahi Evening News』1995年1月25日
「社会党は伝統的に自衛隊の存在を違憲なものとしてきた。（中略）自治体側から要請が出されない限り、（実際重要な役割と責任を負う自衛隊の地域防災訓練への参加は認められてこなかった」などと書かれている。 - ^ 田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月
「（関西地区の自治体の中には）面会を断る対象者リストを作り、そこに自衛隊の名前を挙げている所さえある」「5300名を超える死亡者の中で、「焼死」した人々が10%にも達した（2月16日現在）陰には、計画的、組織的救援活動の遅れがある」「一般に、戦後における災害観や災害文化 (Disaster Culture) の形成には、「進歩的」知識人が唱えた太平洋戦争観が大きく影響してたといえないであろうか。その結果、「イデオロギー」を優先させるあまり、国民のかけがえのない歴史的遺産の数々が忘れ去られ、人命をかした貴重な（地政学的・外交的教訓ばかりか）戦災「体験」を風化させてしまったのではあるまいか」「社会党や共産党などの革新政党の強い阪神地区では、実際に災害訓練においても自衛隊の参加は、政治的理由により拒まれ続けてきた。」などと述べられ、自治労の存在を背景に挙げている。さらに、自治労大阪が震災後自衛艦の入港に反対するため街宣車を埠頭に派遣し、著者が災害のとき位は入港を認めるべきではないかという疑問を投げかけたところ、誰もこの質問に答えることは出来なかったエピソードや、『週刊現代』1996年4月6日号で神戸大学名誉教授早川和男等が仮設住宅設置の問題点や、避難所の強行閉鎖などを挙げて、復旧過程での神戸市の対応が冷淡であると批判していたことも引用して、批判的に書かれている。 - ^ 「鼎談 危機管理と自衛隊」『セキュリタリアン』1995年3月
岡本行夫は対談内で「私も、地方自治体といろいろ折衝した経験がありますけど、そのとき感じたのは、「緊急事態」ということを考えること自体が反平和である。ましてや米軍や自衛隊が関わってきたら、途端にそれが反動的軍国主義になる」という自治体側の認識です。これは、下の行政単位にいけばいくほどその感覚が強いですね。（中略）住民に聞こえのいいように、おどろおどろしいことは一切やらない。したがって、緊急事態の研究など、けんもほろろの応対をされてきたわけです」と述べている。 - ^ 『デイリーヨミウリ』1995年1月28日での読売新聞調査研究本部主任研究員、高浜賛による社会・共産・革新系政党からの支持を受けた自治体首長への批判など
- ^ 例：ポール・ブルスタイン「対策の混乱は反自衛隊感情」『ワシントン・ポスト』1995年1月27日
ホバート・ローエン「地震が日本に関して示したこと」『ワシントン・ポスト』1995年2月2日
ホバート・ローエンを例にとると、救援の遅れについて官僚機構の硬直性と並んで、村山政権の「左翼的政治体質」を理由に挙げている。 - ^ 山崎太喜男「国民の安全忘れた村山政権」『自由』1995年5月
「「自衛隊を違憲」と決めつける勢力が「反自衛隊闘争」を繰り広げてきた」「災害救助に出動しても「自衛隊帰れ」の叫びが被災地に充満することもあった」「そうした反自衛隊闘争の先頭に立っていたのが社会党」「社会党が過去に行った誤った政策による影響力の責任は極めて重大」などと書かれている。 - ^ 「記者の目」『毎日新聞』1995年5月9日朝刊4面
大下英治「戦慄。総理官邸の一○○時間」『潮』1995年4月
佐々淳行「村山政府『危機管理』の無策を告発する」『文芸春秋』1995年8月
田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月 - ^ 産経新聞 1995年（平成7年）5月4日付 （日本財団 図書館への転載） http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01257/contents/531.htm
- ^ 「明日を守る-防災立県めざして- 第5部 行政の役割 当時首相 村山氏に聞く」『大分合同新聞』2006年
- ^ 放送が6時まで停止したあげく、社屋そのものも全壊する被害を受けた。詳細はシェルタースタジオ117を参照。
- ^ a b 『「阪神大震災」全記録』収録「余震のまちに新聞を」p.173 神戸新聞社 1995年3月発行 ISBN4-87521-089-2
- ^ ドラマ「神戸新聞の7日間」
- ^ 三和出版『実話時代』2008年2月号
- ^ 三越大阪店、5日閉店…315年の歴史に幕
- ^ a b c d 神戸市統計報告 特別号 (PDF)（神戸市 2004年11月9日）
- ^ a b 人口統計（神戸市）
- ^ 『終わりなきアスベスト』岩波ブックレット
- ^ 厚生白書（平成８年版）
- ^ 97/03/31 大阪湾フェニックス計画の変更の認可について
- ^ 平成7年 警察白書 阪神・淡路大震災に便乗し、暴力団員が違法、不当な行為によって資金の獲得を図っている実態が明らかとなったため、警察では、暴力団対策法を活用するなどして、これら違法行為に対する取締りを徹底している。
- ^ 宮城県、復興工事からの暴力団排除を要請 - 日刊スポーツ 2011年3月31日
- ^ ネットに震災デマ許すな 警察が対策強化 - デイリースポーツ 2011年4月2日
- ^ おはようナイスディ1995年（平成7年）1月19放送分
- ^ 「鼎談 危機管理と自衛隊」『セキュリタリアン』1995年3月
田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月等
セキュリタリアンの鼎談では佐々淳行により災害対策基本法と共に、自衛隊法83条の問題点なども挙げられている。 - ^ 『官かくあるべし―7人の首相に仕えて』より
- ^ a b いろいろつないで活用できる、接続性の高いアイテムをピックアップ - マイコミジャーナル 2004年10月22日
- ^ a b カセットガスボンベの消費期限と互換性 - 備える.jp 2010年1月28日
- ^ 地震保険の支払い4781億円に 大震災、阪神の6倍超 - 共同通信 2011年5月6日
- ^ ルミナリエのこれからは【読者の声】（2007/08/04 神戸新聞）
- ^ 響け、ふるさと再生の歌 「しあわせ運べるように」ＣＤブックで出版 - 毎日.jp 2011年6月30日
[続きの解説]
「阪神・淡路大震災」の続きの解説一覧
阪神大震災に関連した本
- 「阪神大震災」全記録―M7.2直撃 神戸新聞社 神戸新聞総合出版センター
- 地震と社会〈上〉「阪神大震災」記 外岡 秀俊 みすず書房
- 黒い虹―阪神大震災遺児たちの一年 廣済堂出版
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